# ユニリタ（3800） 不正アクセス発生および情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20261006546597
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

第三者が当社の一部の社内文書管理システムに不正アクセスし、契約書や認証情報、個人情報などの一部データが窃取されたことを確認しました。影響範囲や原因の調査、被害拡大防止策を進めています。

## 会社が挙げた理由

第三者による社内システムへの不正アクセスが原因です。詳細な侵入経路や根本原因は調査中で、本書類では明らかにされていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスの発生および情報漏えい
- 発生日: 2026年9月28日13時30分頃（会社がwebサイト上で情報窃取の公表を確認した時点。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日13時30分頃、webサイトで機密情報等の窃取が公表されている事実を確認
- 対象となる主体: 株式会社ユニリタ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 特定のSaaS型文書管理システム（当社の一部の社内文書管理システム）
- 原因: 第三者による不正アクセス。詳細な情報流出経路・原因は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響については現時点において不明。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察当局への連絡・相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: なし。システム障害等は発生しておらず、現時点では業務に支障なし
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 情報セキュリティ対策本部を設置。外部専門家の協力を得て、情報流出経路、被害、影響範囲および原因を調査中。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: アクセス遮断措置等、システム認証情報が漏えいしたお客様への個別のお知らせ、パスワード変更等のお願い、社内システムのパスワード変更、認証方式の強化等。実施済みの対策、今後実施する中長期的な対策および実施予定時期は続報にて公表予定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、他への影響も含め調査する。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる。個人情報の漏えいについては、個人情報保護委員会への報告および対象者への個別通知の手続きを順次行う
- 続報の予定: 新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる。再発防止策は続報にて公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については現時点において不明であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については現時点において不明でありますが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響については現時点において不明であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「被害は特定のSaaS型文書管理システムに限定されており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在のところシステム障害等は発生しておらず、現時点では業務に支障は生じておりません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については現時点において不明であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日13時30分頃、当社の機密情報を含む各種情報を窃取したとの情報がwebサイトにて公表されている事実を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の一部の社内文書管理システム」「特定のSaaS型文書管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「お客様、取引先との契約書」「お客様のシステム認証情報」「社員の個人情報」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「情報流出経路や被害に関する調査および被害拡大防止のための対応を外部専門家の協力を得て進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「先般９月29日の当社webサイトにて公表したお知らせ（【重要なお知らせ】情報漏えいに関するお知らせとお詫び）以降」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「９月29日の当社webサイトにて公表したお知らせ以降、不正アクセスによる新たな被害は確認しておらず」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします」「続報にて公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「被害に関する調査および被害拡大防止のための対応を外部専門家の協力を得て進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確認できている範囲では」「現時点では確認されておりません」「業績への影響については現時点において不明」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「弊社の一部の社内文書管理システムにおいて第三者の不正アクセスがあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の社内システムへの第三者による不正アクセス」「当社の一部の社内文書管理システム」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策については、すでに実施済みの対策、今後実施する中長期的な対策とその実施予定時期を整理したうえで、続報にて公表する予定です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）