# ユニリタ（3800） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260707588981
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

役員・執行役員・年俸制従業員・子会社取締役を対象に、自己株式21,652株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額は1株1,962円で、譲渡制限は原則として退任・退職まで続く。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者への金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象者の職責等を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式21,652株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,962円
- 発行価額の総額: 42,481,224円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額42,481,224円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理し、譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月4日から、対象者が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任又は当社を退職するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、対象者が所定の取締役・執行役員・従業員の地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計42,481,224円（当社分33,471,720円、当社子会社分9,009,504円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月23日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度について承認。金銭報酬債権の額は指名・報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会等で決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月7日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式21,652株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年7月7日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 42,481,224円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…当社普通株式21,652株を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員5名、従業員18名、子会社取締役12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月6日の…終値である1,962円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,962円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月4日から…取締役の地位を退任又は当社を退職するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月23日開催の定時株主総会において…ご承認をいただいております」）