# ユニリタ（3800） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ユニ・トランド）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260630584552
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

株式会社ユニリタが、100％子会社の株式会社ユニ・トランドを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力発生日は2026年7月1日です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価はありません。会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示書面として、合併の効力発生と手続の経過を開示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ユニ・トランドとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月19日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし；株式会社ユニ・トランドの2025年3月31日現在の資産合計：220,510,200円；負債合計：955,823,511円；資本合計：△735,313,311円；2024年4月1日から2025年3月31日までの売上高：259,077,341円；当期利益：△99,274,935円
- 数量・規模: 株式会社ユニ・トランドの発行済普通株式：1,600株；株式会社ユニリタが発行済株式の100％を所有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価はなく、株式会社ユニ・トランドの資産、負債及びその他権利義務の一切を承継するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月19日付の吸収合併に係る事前開示書類；2026年3月19日付の吸収合併契約書
- 今後の予定: 吸収合併に関する変更の登記を2026年7月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社は、株式会社ユニ・トランドからその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して、その有する株式に代わる甲の株式等は交付しない。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」「資産合計 220,510,200」「普通株式 1,600株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2の通りです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユニ・トランドを吸収合併消滅会社とする」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併に関する変更の登記をした日　2026年7月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月19日付で…締結した吸収合併契約書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月19日付の吸収合併に係る事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2026年7月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ユニ・トランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「甲…東京都港区港南二丁目15番1号」「乙…東京都港区港南二丁目15番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「その資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者はいません」「該当事項はありません」」）