# ユニリタ（3800） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260515538621
種別: 開示
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

株主優待を、従来のポイント付与からデジタルギフトの贈呈に変更する。保有株数に応じた優待区分を細分化し、700株以上では最大18,000円分まで優待額を拡大する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの人に株式を保有してもらうため。利便性と選択肢を重視し、株式会社デジタルプラスが提供する「デジタルギフト®」へ変更する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月21日
- 実施日: 2027年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主より適用（予定）
- 対象期間: 2027年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主以降
- 金額: 新制度のデジタルギフト：200株～299株 2,000円分、300株～399株 3,000円分、400株～499株 5,000円分、500株～599株 7,000円分、600株～699株 10,000円分、700株～799株 12,000円分、800株～899株 14,000円分、900株～999株 16,000円分、1,000株以上 18,000円分
- 数量・規模: 保有株式数200株以上を対象。新制度では保有株式数の区分を200株～299株から1,000株以上まで設定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方に当社株式を保有してもらうため。利便性と選択肢を重視するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: デジタルギフトの詳細は決定次第知らせる。2027年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主より新制度を適用する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元は、配当含めて、当社経営における最重要課題の一つ」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2027 年３月末時点の当社株主名簿に記載または記録された株主様より適用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月末時点」および「1,000 株～ 18,000 円分」などの記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200 株～299 株」「2,000 円分」から「1,000 株～」「18,000 円分」まで複数の数値を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年５月 21 日開催の取締役会において…株主優待制度を変更することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月末時点…より適用」および各区分の「円分」の記載。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「現行のポイント制度から…『デジタルギフト®』へ変更」および現行制度・新制度の比較表。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「利便性と選択肢を重視」および「600 株～699 株 10,000 円分」から「1,000 株～ 18,000 円分」までの新設区分。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「現行の株主優待制度」「現行のポイント制度」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を変更することを決議しましたので、お知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たな株主優待制度」および「今後も安定且つ充実した内容の継続に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年５月 21 日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年３月末時点の当社株主名簿に記載または記録された株主様より適用」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 21 日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議」および「複数のデジタルギフトからお選びいただく形を予定」「詳細は決定次第お知らせ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度を変更」および全保有株式数区分の新旧比較表。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月末時点…より適用」および「詳細は決定次第お知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「デジタルギフトの内容につきましては…お選びいただく形を予定」「詳細は決定次第お知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「利便性と選択肢を重視」「安定且つ充実した内容の継続に努めてまいります」」）