# ユニリタ（3800） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260513529367
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

2026年6月23日開催予定の定時株主総会に、買収への対応方針をさらに2年間継続する議案を付議することを取締役会が決めました。今回の継続更新では、方針の内容自体に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

現行プランの内容と法制面・経済的環境を検討した結果、買収への対応方針の重要性に変わりはなく、買収提案に対する株主の判断や取締役会による評価・代替案の提示に必要な時間と情報を確保するためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランは、新株予約権の無償割当て等の具体的な対抗措置を発動するまでは、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月23日開催の第44期定時株主総会終結の時からの継続更新（予定）。有効期間は本総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。企業価値検討委員会は４名で、社外取締役３名および社外監査役１名から構成される。規定上は３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任。
- 実行の前提条件: 本総会で出席株主の過半数の賛成を得ること。対抗措置を発動する場合は、企業価値検討委員会の勧告を経ること。
- 取得後の経営体制: 実際の取得後の経営体制は定められていない。大規模買付者には、買付完了後の経営方針・事業計画および従業員、顧客、取引先等への対応方針の提出を求める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「議決権割合を20％以上とすることを目的とする…買付行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード：3800、東証スタンダード市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランは、新株予約権の無償割当て等の具体的な対抗措置を発動するまでは、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年６月20日開催の第42期定時株主総会において…現プランを継続更新しております」および「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対価の算定根拠（算定方法、算定用数値情報を含みます）」は将来の大規模買付者に提出を求める情報として記載されているのみです。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式取得の目的および想定する株式の取得方法（対価の種類・価格…を含みます）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買収資金の裏付け」は将来の大規模買付者に提出を求める情報として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社に対する当社株式の大規模買付行為の提案、申し入れ等は一切ありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、当社…と以下、完全子会社である…10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の財務表は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは…『プロダクトサービス』『クラウドサービス』『プロフェッショナルサービス』の３つに区分し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付完了後の経営方針および事業計画」は買付者から提出を求める情報として記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により不測の損失を被る可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月13日開催の取締役会」および「2026年６月23日開催の第44期定時株主総会」ならびに「本総会終結の時から２年間」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本継続更新における本プランの変更点はありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会におきまして出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されます」および「対抗措置の発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経る」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置いたします」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、新株予約権の無償割当て等の具体的な対抗措置を発動するまでは、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為完了後の当社グループの従業員、お客様、取引先、地域社会その他の利害関係者との取引についての対応方針」」）