# ユニリタ（3800） 中期経営計画の計数目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260512524882
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

2026年度の中期経営計画目標を見直し、売上高は1,3250百万円で据え置く一方、営業利益を1,150百万円から1,050百万円へ引き下げ、当期純利益を928百万円から1,120百万円へ引き上げた。配当金は75円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

各種調達コストおよび人件費の高騰を踏まえた価格戦略見直しの効果発現に一定の時間を要すると想定していること、今後の成長に向けて事業投資を中心に投資を積極化すること。なお、当期純利益とROEは、株式会社ユニ・トランドの吸収合併に伴う税効果の発生を見込むため上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13250,"revised_forecast":13250,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1150,"revised_forecast":1050,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":928,"revised_forecast":1120,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日
- 前期実績: 2025年度実績：売上高12,342百万円、営業利益962百万円、当期純利益769百万円
- 修正の理由: 各種調達コストおよび人件費の高騰を踏まえた価格戦略見直しの効果発現に一定の時間を要すると想定していること、今後の成長に向けて事業投資を中心に投資を積極化すること。なお、株式会社ユニ・トランドの吸収合併に伴う税効果の発生を見込むため、当期純利益およびROEを上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 配当金は75円から75円で変更なし（計画修正率－）
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「中期経営計画『Re.Connect 2026』…の最終年度の計数目標を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表の修正対象は「2026年度」の「修正計画」及び「計画修正率」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「計画値 13,250」「修正計画 13,250」、営業利益は「1,150」から「1,050」、当期純利益は「928」から「1,120」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の計画修正率は「△8.7%」、当期純利益は「20.7%」、売上高は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は13,250百万円から13,250百万円で、営業利益と当期純利益のみ修正されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の計画修正率は「20.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「13,250」から「13,250」、計画修正率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は2025年度実績「769」、2026年度修正計画「1,120」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は13,250百万円から13,250百万円、配当金は75円から75円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由には「吸収合併に伴う税効果の発生を見込む」とあるが、特別損失等の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえた価格戦略見直しの効果出現に一定の時間を要すると想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ユニ・トランドの吸収合併」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「調達コストおよび人件費の高騰」「価格戦略見直しの効果出現」「事業投資を中心に更に投資を積極化」「吸収合併に伴う税効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明に各要因別の影響額は記載されず、表には全体の計画値と計画修正率のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「調達コストおよび人件費の高騰」と「価格戦略見直し」「事業投資を中心に更に投資を積極化」「吸収合併」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月１日に予定されている」と時期は示されている一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「効果出現に一定の時間を要すると想定」「今後の成長に向け…投資を積極化」「吸収合併に伴う税効果の発生を見込む」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の理由として価格戦略と事業投資を挙げ、当期純利益・ROEについては「吸収合併に伴う税効果の発生を見込む」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当期純利益およびROEについては、2026年７月１日に予定されている株式会社ユニ・トランドの吸収合併に伴う税効果の発生を見込む」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向け、事業投資を中心に更に投資を積極化させる」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年７月１日に予定されている株式会社ユニ・トランドの吸収合併」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「計画期間は「2025年３月期～2027年３月期」、対象は「2026年度」、開示日は「2026年５月13日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年度の計画値は、2025年５月13日に公表しました…に基づくもの」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「2026年度」「修正計画」「計画修正率」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「配当金は「75円」から「75円」、計画修正率は「－」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の時間を要すると想定」「税効果の発生を見込む」「将来の業績を保証するものではありません」。」）