# ユニリタ（3800） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260512524824
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。2027年3月期は営業利益10億50百万円、年間配当75円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内企業のIT投資が人手不足対応や生産性向上を目的に加速し、生成AIの実装、DX投資、クラウド移行や基幹システム刷新のニーズが底堅く推移したことに加え、製品・サービスの機能強化、生成AI活用サービスのリリース、複合提案の強化を進めた。プロフェッショナルサービスでは、コンサルティングの引き合い増加、システムインテグレーション事業の収益性回復、システム運用業務のアウトソーシング受注増が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12342,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 101円22銭
- 売上高営業利益率: {"当期":7.8,"前期":7.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":77.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":16140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1149,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 71.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225691,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20601,"unit":"千円","対象資産":"システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":122393,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":811,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20601,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":389904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT投資、生成AIの実装、DX投資、クラウド移行や基幹システム刷新ニーズが底堅く推移したこと、製品・サービスの機能強化、生成AI活用サービスのリリース、複合提案の強化を進めたこと。プロフェッショナルサービスでは、コンサルティングの引き合い増加、システムインテグレーション事業の収益性回復、システム運用業務のアウトソーシング受注増が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比5.6％増、営業利益は同14.4％増、経常利益は同13.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,342百万円（前期比5.6％増）、営業利益は962百万円（同14.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益962百万円、経常利益1,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益962百万円に対し、2027年3月期予想は1,050百万円（前期比9.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は72.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）71.1％」「純資産配当率（連結）4.5％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益122,393千円」、特別損失として「固定資産除却損811千円」「減損損失20,601千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクトサービス営業利益は前年同期比3.9％減、クラウドサービスは54百万円の損益改善、プロフェッショナルサービスは同36.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「連結営業利益率は2025年3月期7.2％から2026年3月期7.8％へ、0.6pt上昇。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期76.7％、2025年3月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,149百万円、2025年3月期429百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの活用」「データ活用を基盤としたDX投資」「案件数が増加」「引き合いが活発化」「アウトソーシングの受注増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「機能強化」「新たな生成AI活用サービスのリリース」「複合提案を強化」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足」「生成AI」「DX投資」「クラウド移行」、自社施策として「機能強化」「生成AI活用サービスのリリース」「複合提案を強化」「人的資本強化への投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、見通しについて「予測されます」「と思われます」「実施予定」「税効果の発生を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要」「各種調達コストおよび人件費の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、注記事項は「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム運用業務のアウトソーシングの受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件数が増加」「引き合いが活発化」「引き合いが増加」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Re.Connect 2026』（2024年度～2026年度）」のもとで成長基盤の確立を図り、「2026年度の計数目標を修正することといたしました」と記載。」）