# ユニリタ（3800） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20260318584159
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

ユニリタが完全子会社のユニ・トランドを吸収し、ユニ・トランドは解散します。新株式の発行や合併交付金の支払いはなく、2026年7月1日に効力が発生する予定です。

## 会社が挙げた理由

ユニ・トランドが地方公共交通の課題解決で培った共創モデルに、ユニリタグループの人的資本などの資源を投入し、さらなる成長の加速を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ユニ・トランド
- 対象会社の名称: 株式会社ユニ・トランド
- 対象会社の事業内容: 移動体向け IoT 型ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年５月 11 日
- 対象会社の売上高: 259 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △86 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △99 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △735 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 合併交付金の支払いはありません（取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 記載なし（当社を存続会社とする）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_mentioned
- 特別損益の金額: not_mentioned
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 19 日
- 契約締結日: 2026 年３月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社では会社法第796条第2項に基づく簡易合併、ユニ・トランドでは同法第784条第1項に基づく略式合併で、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行う。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニ・トランドは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ユニ・トランド」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都港区港南二丁目15番１号」が両社について記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード：3800、東証スタンダード市場）」とある一方、対象会社の上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です。」との記載はありますが、業績予想の修正・織込みに関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。」と記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ユニ・トランド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ユニ・トランド」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2025年３月期（単体）」として対象会社の財政状態・経営成績が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「対象会社の「営業利益 △86 百万円」「経常利益 △99 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △99 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移動体向け IoT 型ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が地方公共交通の課題解決において培ってきた共創モデルに、当社の人的資本をはじめとするグループリソースを機動的に投入」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の人的資本をはじめとするグループリソースを機動的に投入することで、さらなる成長の加速を図ってまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会 2026年３月19日」「合併契約締結 2026年３月19日」「合併期日（効力発生日）2026年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併期日（効力発生日）2026年７月１日（予定）」と具体的な日付が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月19日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする簡易吸収合併」「それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）