# キーウェアソリューションズ（3799） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3799/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3799 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI9M.pdf ## 要点 当連結会計年度では、組織改編に伴い報告セグメントの区分を変更し、売上・利益等の表示を組替再表示しています。加えて、キーウェアサービス株式会社のクレヴァシステムズへの吸収合併や、キーウェアメディカル株式会社の設立・医療ソリューション事業の承継など、企業結合に関する取引が行われています。 ## 事業 本報告書は、情報サービス事業を中核とするITサービス企業グループの事業内容・組織体制・戦略方針等を記載しており、連結ベースでの事業セグメントは「システム開発事業」「SI事業」「その他事業」の三つ。Vision2026を中期計画とし、2027年3月期の連結売上高目標を240億円、営業利益を12億円、営業利益率5%と設定。最近の動向として、ホテル業界向け現場業務効率化、農業ICT、資本業務提携、医療ソリューション事業の拡大等を推進。 ## 数字 - 設備投資: 94百万円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 1,300人 ## セグメント - システム開発事業 / 売上高 134億円 / 営業利益 5億円 - SI事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 6億円 - その他事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 83百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）により、キーウェアメディカル/キーウェア東北/オーガルの事業拠点（販売・提供機能）を追加し、キーウェアサービスは吸収合併で終了扱い、既存の国内拠点・プラットフォーム・認証（ISMS/プライバシーマーク/JIS Q 14001/ISO14001）への言及を追記した。 - + キーウェアメディカル - + キーウェア東北 - + オーガル（OGAL） - + SAP基盤 - + IFS基盤 - − キーウェアサービス - − キーウェアサービス ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類において、既存の戦略テーマ（OGAL農業ICT、ERP基幹刷新、Biz∫テンプレート、デジタルシェルター、岩手銀行との資本業務提携、3社との資本業務提携、キーウェア東北、医療ソリューション事業の集約）への言及を追記した。あわせて、ホテル業界向け現場業務効率化ソリューションと、キーウェアメディカルの設立・連結子会社化・医療ソリューション承継を新規に追加した。 - + ホテル業務効率化ソリューション - + キーウェアメディカルの医療承継 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、地政学リスクと法令改正・新規制の影響リスクは再言及された。加えて、人的資本・人材市場の動向（デジタル人材確保難易度への波及）および取引先としての主要プレイヤー（取引先集中による売上影響リスクへの文脈）が言及された。新たに、市場環境の底堅さ（統計に基づく見方）とサステナビリティ・ガバナンス課題の外部要因としての言及が追加された。 - + 市場環境は底堅く推移 - + サステナビリティ・ガバナンス課題 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、既存のコア製品としてMEDLASシリーズ/NAPROS、広告システム、Open Monitor、Biz∫テンプレート、OGALシリーズ、ならびにシステム開発事業/ SI事業が再言及された。加えて、新たなソリューションとしてホテル業務効率化ソリューションとデジタルシェルターが明示された。 - + ホテル業務効率化ソリューション - + デジタルシェルター ### 技術 提出書類（2026-06-24）で言及されたERP系基盤技術（SAP/Biz∫/IFS）、基幹システム刷新提案力、デジタルシェルター、品質・セキュリティ認証群（QMS/ISMS/プライバシーマーク/ISO14001）およびOGAL農業ICTソリューションについて、既存正準エントリを更新する。あわせて新たに言及された「ホテル業界向け現場業務効率化ソリューション」および「キーウェアアカデミー（社内大学）研修基盤」を追加する。 - + ホテル業務効率化ソリューション - + キーウェアアカデミー研修基盤 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-24）では、設備投資計画（新本社設備の投資予定額・着手/完了予定）、配当の期中実績、コミットメントラインの極度額、主要提携（JR東日本情報システム等・岩手銀行）、ならびにクレヴァシステムズの吸収合併/事業譲渡の再言及が確認された。また、キーウェアメディカル株式会社の設立・連結子会社化・医療ソリューション事業承継が新規に具体化されているため新規エントリを追加する。 - + キーウェアメディカル医療承継 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、既存の「JR東日本情報システム他2社との資本業務提携」と「クレヴァシステムズ存続の吸収合併」に言及がありました。加えて、新たにキーウェアメディカル株式会社の設立・医療ソリューション事業の承継、キーウェアサービス株式会社の吸収合併と事業譲渡、全社研修としてのキーウェアアカデミーおよびパーパスブートキャンプ、岩手銀行との資本業務提携が能力構築の具体施策として追加されました。 - + キーウェアメディカル医療承継 - + キーウェアサービス吸収合併と譲渡 - + キーウェアアカデミー開設 - + パーパスブートキャンプ - + 岩手銀行との資本業務提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存の内部統制・コンプライアンス教育、認証運用、ガバナンス運用、温室効果ガス削減目標に言及が再確認された。加えて、2028年3月期期首からのリース会計基準適用開始予定および後発事象に関する会計基準の適用予定が新たに明示されたため、会計基準・開示制度変更として新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用開始予定 - + 後発事象に関する会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 医療ソリューションへの事業承継・グループ再編（設立/承継/吸収合併/事業譲渡） - 「2026年4月1日付で医療ソリューション事業をキーウェアメディカルに承継」 — 医療ソリューション事業をキーウェアメディカルへ承継する（4/1付） - 「2025年4月に「キーウェアサービス株式会社」を吸収合併」 — キーウェアサービス株式会社を吸収合併する - 「2025年1月15日、キーウェアメディカル株式会社を設立、2026年4月1日付で医療ソリューション事業をキーウェアメディカルに承継」 — キーウェアメディカルを設立し、医療ソリューション事業を2026/4/1に承継する - 「2025年1月15日、キーウェアメディカル株式会社を設立」 — 2025/1/15にキーウェアメディカル株式会社を設立 - 「2025年1月30日：株式会社クレヴァシステムズを存続会社、キーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併」 — クレヴァシステムズを存続、キーウェアサービスを消滅とする吸収合併 - 「株式会社クレヴァシステムズを存続会社」 — クレヴァシステムズが存続会社である - 「事業譲渡（クレヴァシステムズおよびキーウェア東北へ譲渡）」 — クレヴァシステムズおよびキーウェア東北へ事業譲渡する - 「2025年4月に「キーウェアサービス株式会社」を吸収合併し、事業譲渡を実施」 — キーウェアサービスの吸収合併と事業譲渡を実施する - 「キーウェアメディカル・株式会社クレヴァシステムズ・株式会社オーガル・ HBA など」 — 医療・関連会社（キーウェアメディカル、クレヴァシステムズ、オーガル、HBA等）を列挙する - 「同日付で事業譲渡（クレヴァシステムズおよびキーウェア東北へ譲渡）」 — 事業譲渡を同日付で行う（クレヴァシステムズ/キーウェア東北へ） - 「キーウェアメディカル株式会社を設立」 — キーウェアメディカル株式会社を設立 ### 資本業務提携・主要提携先/取引先との連携 - 「2025年9月には岩手銀行と資本業務提携契約を締結」 — 岩手銀行と資本業務提携契約を締結する - 「JR東日本情報システム・兼松エレクトロニクス・キヤノンマーケティングジャパン等との資本業務提携の推進」 — JR東日本情報システム等との資本業務提携推進を掲げる - 「NEC（日本電気株式会社）ほか、NECソリューションイノベータ、JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン、岩手銀行等の資本業務提携相手、取引先としての主要プレイヤー名が複数開示」 — 資本業務提携相手や取引先として主要プレイヤー名が複数開示される ### 事業（セグメント）・ソリューション/自社製品・基盤技術（DX/新領域含む） - 「パーパスブートキャンプを全社員に実施、理念の現場浸透度が0.5ポイント向上」 — パーパスブートキャンプを全社員に実施し、理念の現場浸透度が向上する - 「SAP、Biz∫、IFS などを活用」 — SAP、Biz∫、IFSなどを活用する - 「「キーウェアアカデミー」を開設、2025年度には全従業員の約2割にあたる164名が参加」 — キーウェアアカデミーを開設し、参加（164名）する - 「デジタルシェルター（デジタル領域のサイバーセキュリティ・ブロックチェーン活用）等の導入提案を推進」 — デジタルシェルター等の導入提案を推進する - 「プライムビジネスの拡大を目指し、ERPパッケージを活用した基幹システム刷新・高付加価値案件の獲得を推進」 — ERP活用による基幹システム刷新や高付加価値案件の獲得を推進する - 「システム開発事業（受託開発を中心）」 — システム開発事業（受託開発中心） - 「SI事業（ERPパッケージ等を核としたシステムインテグレーション）」 — SI事業（ERPパッケージ等を核としたシステムインテグレーション） - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証 - 「ISMS・プライバシーマーク・JIS Q 14001等の認証取得・更新履歴」 — ISMS・プライバシーマーク・JIS Q 14001等の認証取得/更新 - 「ホテル業界向けの現場業務効率化ソリューションの提供開始」 — ホテル業界向けの現場業務効率化ソリューションの提供開始 - 「プライバシーマーク認証」 — プライバシーマーク認証 - 「JIS Q 14001:2004（ISO 14001:2004）の認証取得」 — JIS Q 14001:2004（ISO 14001:2004）の認証取得 - 「ERPパッケージ群（SAP、Biz∫、IFS など）」 — ERPパッケージ群（SAP、Biz∫、IFSなど） - 「農業 ICT（OGALシリーズ）等の新領域の取り組み」 — 農業ICT（OGALシリーズ）等の新領域への取り組み - 「ERPパッケージ群（SAP、Biz∫、IFS など）を核とした基盤技術・プラットフォームの活用」 — ERPパッケージ群を核とした基盤技術/プラットフォームの活用 - 「ERPパッケージ等を核としたシステム構築をエンドユーザ向けに提供」 — ERPパッケージ等を核としたシステム構築をエンドユーザ向けに提供する - 「農業ICT（OGALシリーズ）等の新領域の取り組み」 — 農業ICT（OGALシリーズ）等の新領域への取り組み - 「代表的な自社パッケージソフトウェア：Biz∫テンプレート」 — 代表的な自社パッケージソフト：Biz∫テンプレート - 「2026年2月の総務省サービス産業動態統計等に基づく市場環境は底堅く推移」 — 総務省の統計等に基づき、市場環境が底堅く推移する - 「品質マネジメントシステム（QMS）」 — 品質マネジメントシステム（QMS） - 「OGALシリーズ（農業ICTソリューション）」 — OGALシリーズ（農業ICTソリューション） - 「MEDLASシリーズ（医療ソリューションパッケージ）」 — MEDLASシリーズ（医療ソリューションパッケージ） - 「Biz∫テンプレート」 — Biz∫テンプレート - 「広告システム」 — 広告システム - 「OpenMonitor（ネットワーク管理システムパッケージ）」 — OpenMonitor（ネットワーク管理システムパッケージ） ### ガバナンス/リスク管理/財務・ESG（監査体制・資金調達・投資/配当・会計基準） - 「事業運営上の法令遵守と内部監査体制の整備 今後の法改正・新法制定による影響の可能性（監査・コンプライアンス教育実施、内部監査部門の独立性）」 — 事業運営上の法令遵守と内部監査体制の整備 - 「設備投資総額: 93,587千円 → 93,587,000円 - システム開発事業向け設備投資: 30,154千円 - SI事業向け設備投資: 45,118千円 - その他事業向け設備投資: 18,315千円」 — 設備投資総額と、セグメント別の設備投資内訳（数値の提示） - 「2025年10月30日：配当総額142,142千円、1株あたり17円、基準日2025年9月30日、効力発生日2026年6月10日」 — 配当（総額・1株当たり額・基準日・効力発生日） - 「温室劃削減目標: 2030年度までに2013年度比で46%削減」 — 温室効果ガス削減目標（2030年度までに2013年度比で46%削減） - 「事業運営上の法令遵守と内部監査体制の整備」 — 事業運営上の法令遵守と内部監査体制の整備 - 「米国政策動向、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学リスクが日本経済・IT投資環境へ影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスク等が日本経済・IT投資環境へ影響する可能性 - 「指名・報酬委員会は社外取締役を中心に構成、1回開催」 — 指名・報酬委員会（社外取締役中心）を1回開催する - 「2028年3月期の期首からリース会計基準の適用開始予定（IFRSの適用準備に相当）」 — 2028年3月期期首からリース会計基準の適用開始予定 - 「コミットメントライン契約及び当座貸越契約による運転資金の調達：極度額3,300,000千円、借入金残高0 - 借入実行残高0 - 財務諸表における「財務制限条項付き」の契約」 — コミットメントライン/当座貸越で運転資金を調達（極度額3,300,000千円、借入残高0等） - 「サステナビリティ・ガバナンス課題、人的資本・人材市場の動向等が影響」 — サステナビリティ・ガバナンス課題や人的資本・人材市場動向が影響する旨 - 「キーウェア北海道・東北・西日本・キーウェア九州」 — キーウェア北海道/東北/西日本/九州を列挙する - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年以降の適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年以降）