# キーウェアソリューションズ（3799） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3799/disclosure/20261029559536
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3799

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が69.4％減となり、法人税等の増加も重なって最終損益は黒字から59百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の34円から40円となっている。

## 会社が挙げた理由

受注開発ソフトウェア業が前年を下回ったこと、案件縮小やスケジュール変更による売上高の減少、本社移転対応に伴う費用増、ERP系案件の品質強化対応に伴う作業増が営業利益を押し下げた。さらに、本社移転に伴う資産除去債務の認識に合わせて繰延税金負債を計上し、法人税等が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損益が赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10301,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":11633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":756,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":6,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":10460770,"受注残高":5795373,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":99911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに当中間期の計上なし（投資有価証券売却益および特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家およびアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9110000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":736673,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注開発ソフトウェア業の減少、案件縮小やスケジュール変更による売上高減少、本社移転対応に伴う費用増、ERP系案件の品質強化対応に伴う作業増、資産除去債務の認識に伴う繰延税金負債計上による法人税等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,301百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は92百万円、通期予想は1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減、営業利益は69.4％減、親会社株主に帰属する中間純損益は59百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,301百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は92百万円（同69.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益92百万円、経常利益109百万円、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は34.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には各期の配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書の「投資有価証券売却益」は「－」、「特別利益合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業の営業利益は前年同期比15.4％減、SI事業は98.4％減、その他事業は前年同期の5百万円の損失から3百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は10,301百万円、営業利益は92百万円。前年同期は売上高10,721百万円、営業利益300百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.7％、2026年3月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは756百万円、前年中間期は920百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少に加え、2026年8月に実施した本社移転対応に伴う費用増」「ERP系案件での品質強化対応に伴う作業増」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本社移転対応費用、案件縮小、品質強化対応などの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「請負案件の拡大および不採算案件の抑制」「AI技術の活用」「本社移転対応に伴う費用増」「品質強化対応に伴う作業増」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は、概ね当初計画どおりに推移」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高10,301百万円、営業利益92百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家およびアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計10,460,770千円、受注残高合計5,795,373千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」に受注高および受注残高がセグメント別に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5ヵ年中期経営計画『Vision2026』に基づき」「『Vision2026』の最終年度となる当連結会計年度は」と記載されている。」）