# キーウェアソリューションズ（3799） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3799/disclosure/20260812517977
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3799

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.8％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の34円から40円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、IoT系などの案件縮小、サポートサービス系・販売系の軟調な推移、2026年8月に予定する本社移転対応に伴う一般管理費の増加などが損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4989,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":10824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":40,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発事業":{"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"SI事業":{"value":1543,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"その他事業":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- セグメント別利益: {"システム開発事業":{"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"SI事業":{"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4850253,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5496941,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":35252,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"value":0,"unit":"千円","備考":"表中「－」"},"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,110,000株
- 期末自己株式数: 748,673株
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比2.3％増となった一方、売上高は2.8％減。システム開発事業ではIoT系の案件縮小、その他事業ではサポートサービス系・販売系の軟調な推移が売上減少に影響した。各事業で本社移転対応に伴う一般管理費の増加などにより損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「4,989百万円」、通期予想は「24,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△134百万円」、通期営業利益予想は「1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「17百万円」から当期「△134百万円」、経常利益は「64百万円」から「△87百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「45百万円」から「△67百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4,989百万円、△2.8％」、営業利益は「△134百万円」（前年同期17百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は134百万円」「経常損失は87百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,200百万円、6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「34.00円」、2027年3月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「システム開発事業は「営業損失は86百万円（前年同期は9百万円の損失）」、SI事業は「営業損失は17百万円（前年同期は55百万円の利益）」、その他事業は「営業損失は25百万円（前年同期は20百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「5,132百万円」「17百万円」、当期は「4,989百万円」「△134百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「72.4％」、前期末「66.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IoT系での案件縮小などが影響し、前期比で減少」「小売り・卸業向け、官公庁向けでの案件拡大、インフラ系での新規案件の獲得などにより前期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「案件縮小」「軟調に推移」「一般管理費の増加」などは記載されているが、これらに対応する個別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響」「米国の通商政策をめぐる動向」、自社施策として「請負案件の拡大および不採算案件の抑制」「AI技術の活用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画どおりに推移」、一方で「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「4,989百万円」、受注高は「4,850百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高などについて前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「受注高（千円）4,850,253」「受注残高（千円）5,496,941」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績をセグメントごとに示す」として受注高・受注残高を開示。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5カ年中期経営計画『Vision2026』に基づき…推進」「『Vision2026』の最終年度となる当連結会計年度」。」）