# キーウェアソリューションズ（3799） エンジニア150名を対象にAIセキュリティ教育を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3799/disclosure/20260630584074
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3799

## 何が変わったか

当社とグループ会社のエンジニア150名が、AIセキュリティやDevSecOpsなどの教育を受講している。これにより、生成AIを使う開発現場のセキュリティ対応力と、顧客向けセキュリティサービスの提供体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及やサイバー攻撃の高度化に伴うセキュリティリスクに対応し、顧客へのセキュリティサービス提供力とAIを活用した開発力を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SecuriST® 認定AIセキュリティエンジニア（エンジニア向けAIセキュリティ講座）、SecuriST® 実践的DevSecOps入門講座、SecuriST® 認定ネットワーク診断士、SecuriST® プラットフォーム診断士
- 相手先: グローバルセキュリティエキスパート株式会社（証券コード4417）
- 相手先の概要: 東京本社：東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー10F、代表者：代表取締役社長 青柳史郎、東京証券取引所グロース市場、資本金：546百万円（2026年3月末）、設立：2000年4月
- 当社との関係: GSXが教育を提供し、当社はGSXとの連携を通じて人材育成とセキュリティサービス提供力の強化を進めている。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日時点で実施中（開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 生成AIを活用する開発、システム開発、インフラ構築・運用、脆弱性診断、DevSecOps、セキュリティサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社およびグループ会社で350名が受講（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「エンジニア150名を対象にAIセキュリティ教育を実施しております」「150名が…講座を受講し、AIセキュリティに関する知識・スキルを習得しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「GSXが提供するAIセキュリティ教育を実施しております」「GSXとの連携を通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月30日」「教育を実施しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで、エンジニアを対象に…教育を実施してまいりました」「今回は…AIセキュリティ教育を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年６月30日」「教育を実施しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受講し…習得しています」「つなげてまいります」「将来的なAI駆動開発も見据えた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4417」「上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社（…GSX）が提供するAIセキュリティ教育」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京本社…」「代表者…」「資本金：546百万円」「設立：2000年4月」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「エンジニア150名を対象」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回は…エンジニア150名を対象」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」「証券コード：4417」「東京証券取引所 グロース市場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「エンジニア150名を対象」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様へのセキュリティサービスの提供力を強化」「IT領域における提供価値の拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「認定AIセキュリティエンジニア」「認定脆弱性診断士」「知識・スキルを習得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社およびグループ会社のエンジニア150名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…セキュリティの基礎知識や、脆弱性診断に関するスキルを習得するための教育」「今回は…AIセキュリティ教育」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するセキュリティサービスに活用」「AIを活用した開発力の強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「キーウェアソリューションズ株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「当社およびグループ会社で350名が受講」「エンジニア150名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SecuriST®『認定AIセキュリティエンジニア』」「証券コード：4417」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「【報道関係お問い合わせ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイバーセキュリティ対応力の向上とAIを活用した開発力の強化」「セキュアで高品質かつ迅速な開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります」」）
