# ＵＬＳグループ（3798） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3798 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBQ.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、売上高・利益が増加し、採用や人員増などを背景に事業が拡大した旨が記載されています。加えて、人的資本や気候変動に関する方針・指標等の開示を更新しています。 ## 事業 当社グループは、コンサルティングを核としたIT投資領域を支えるサービスを提供。ULSコンサルティング株式会社を核とするコンサルティング事業でデジタル戦略立案支援・業務・システム変革支援・PM支援・アジャイル開発・AI駆動開発等を展開。2025年10月1日付で社名変更。 ## 数字 - 研究開発費: 67百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 820人 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 166億円 / 売上構成比 25.7% / 営業利益 30億円 / 営業利益率 18.4% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ナレッジベース『ナレッジセンター』の活用、外注費の存在、海外/主要顧客に関する記載があったため、関連する依存ノードを新規追加。 - + ナレッジセンター - + コンサル外注費 - + Archway Factory - + パソナ主要顧客 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）により、戦略的IT投資領域、先端IT技術の適用、人的資本拡大、外部提携方針に関する既存エントリへ言及を追記。あわせて、ナレッジベース「ナレッジセンター」の活用、晴海本社増床関連設備投資、HashPortとの仮想通貨ウォレット提携を新規エントリとして追加。 - + ナレッジセンターによる組織知活用 - + 晴海本社増床設備投資 - + HashPortウォレット提携 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類で、地政学（米国金融・通商政策動向、イラン情勢）、規制（気候変動対応規制・炭素税等）、需要（DX需要堅調）、事業継続（感染症・大規模災害の影響）、顧客/提携先（パソナ、インテック、HashPort）に関する外部エクスポージャーの言及が確認できたため、既存エントリの追記と、新規2件のリスク・1件の提携先依存エントリを追加した。 - + 米国金融・通商政策リスク - + 気候変動対応規制動向 - + HashPort提携先依存 ### 製品 本提出書類（2026-06-17）では、既存のコンサルティング領域および先端IT技術活用の記載が継続され、またUMLaut/J-XMLの販売開始（沿革）が再掲された。加えて、ナレッジベース「ナレッジセンター」の活用が明示されたため新規エントリを追加する。 - + ナレッジベース「ナレッジセンター」 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）では、人的資本投資として中途採用の増員計画、オンボーディング／ナレッジセンターを軸にした知識活用の強化が記載された。また外部企業との提携・協業や、産学連携・コンソーシアム参加、従業員の持株会・確定拠出年金・有償ストックオプション等の財産形成支援が明記された。既存の買収・子会社化に関するエントリについても、連結子会社としての現存が追記された。 - + 教育制度とアサイン制度 - + 持株会等の財産形成支援 - + 外部企業との提携・協業 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）では、気候変動対応に関する規制・制度動向の注視とGHG実質ゼロ目標に関する取組の記載が新規で追加された。また、ガバナンス（監査等委員会設置会社）およびサステナビリティ委員会の運営に関する既存エントリはいずれも本書類で再言及された。内部監査室についてもガバナンス記載内で言及が確認された。 - + 気候変動規制とGHG実質ゼロ ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・人材育成（組織知/ナレッジ） - 「オンボーディング・研修・組織知の利活用・ナレッジセンターを設置」 — オンボーディングや研修、組織知の利活用としてナレッジセンターを設置する旨。 - 「人的キャパシティの拡充方針として、年間 120 名〜140 名程度の中途採用を想定。 - グループ全体の事業活動規模を「1,500 名〜2,000 名程度」で高次元の対応力と顧客満足度を維持することを目標。」 — 中途採用を年間120〜140名規模で拡大する方針。 - 「人的資本への大規模投資を推進。採用・育成・処遇向上を重視し、教育制度・アサイン制度・ KnowHowの可視化・ナレッジ活用を強化。ナレッジベース「ナレッジセンター」を活用し、提供価値の創出と組織力の向上を図る。」 — 採用・育成・処遇向上など人的資本への投資を行い、ナレッジ活用を強化する旨。 - 「重点分野: Fintech、AI、クラウド、IoT 等の先端IT技術の調査・研究と適用。 - AI駆動開発等の拡充を戦略的イニシアティブとして実施。」 — Fintech/AI/クラウド/IoT等の先端IT技術を調査・研究し、適用する重点領域。 - 「ナレッジベース「ナレッジセンター」を活用し、提供価値の創出と組織力の向上を図る。」 — ナレッジベース「ナレッジセンター」を活用して価値創出と組織力向上を図る旨。 - 「採用・育成・評価・報酬制度を強化、社内教育・研修・アサイン制度を整備」 — 採用・育成・評価・報酬制度の強化や社内教育・研修・アサイン制度の整備。 - 「ナレッジベース「ナレッジセンター」を活用」 — ナレッジベース「ナレッジセンター」を活用する旨。 ### 経営戦略（DX/AX・先端IT投資）と事業環境 - 「DX/AX領域の需要が旺盛で、戦略的IT投資領域の拡大を中長期的に取込み、顧客の意思決定を支援するデジタルIT戦略立案支援・業務・システム変革・AI駆動開発等の高付加価値サービスを基軸に成長を目指す。Fintech・AI・クラウド・IoT等の先端IT技術の調査・研究と取り込みを進める。」 — DX/AX領域の需要を取り込み、戦略的IT投資領域で高付加価値サービスを展開する方針。 - 「デジタル戦略立案支援・業務・システム変革支援・プロジェクトマネジメント支援・アジャイル開発・AI駆動開発等を展開しています。」 — デジタル戦略立案支援、業務・システム変革、PM支援、アジャイル開発、AI駆動開発等を展開する旨。 - 「外部企業との提携・協業を積極的に進め、グループ全体のサービス価値向上と市場アクセスを拡大。」 — 外部企業との提携・協業を進め、サービス価値向上と市場アクセス拡大を図る旨。 - 「国内景気・雇用環境の回復を背景にデジタル化・DX需要が堅調との認識。AI/デジタル変革の進展と顧客の投資意欲を前提に事業を推進。」 — デジタル化/DX需要が堅調との認識に基づき事業を推進する旨。 - 「DX/AX領域の需要が旺盛で、戦略的IT投資領域の拡大を中長期的に取込み、顧客の意思決定を支援するデジタルIT戦略立案支援・業務・システム変革・AI駆動開発等の高付加価値サービスを基軸に成長を目指す。」 — DX/AX需要の旺盛さを踏まえ、戦略的IT投資領域で成長を目指す旨。 - 「米国の金融・通商政策動向、イラン情勢等のリスク要因がある旨の記載があり、事業環境に影響する可能性を認識。」 — 米国の金融・通商政策動向やイラン情勢など外部リスクがある旨。 - 「Fintech・AI・クラウド・IoT等の先端IT技術の調査・研究と取り込みを進める。」 — Fintech/AI/クラウド/IoT等の先端IT技術の調査・研究と取り込みを進める旨。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の取り組みの記載あり」 — 産学連携、コンソーシアム参加、業界団体活動等を行う旨。 ### サステナビリティ・気候変動/ガバナンス - 「サステナビリティ委員会を設置。人的資本・ガバナンス・気候変動対策の分科会を設け、マテリアリティの特定・目標設定・施策実行をモニタリング。TCFDの開示を実施。2050年までのGHG排出量実質ゼロを長期目標として設定。」 — サステナビリティ委員会（分科会）設置、TCFD開示、2050年までのGHG実質ゼロ目標等。 - 「気候変動対応に関する規制・制度動向を注視。2050年目標のGHG排出量実質ゼロに向け、エネルギー効率・再エネ導入等の取り組みを推進。」 — 気候変動対応の規制・制度動向を注視し、2050年目標に向けた取り組みを推進する旨。 - 「ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社。取締役会は独立社外取締役を含む体制。監査等委員会3名（うち2名が独立社外取締役）。内部統制は取締役会が基本方針を定め、内部統制部門・内部監査室・会計監査人と連携。」 — 監査等委員会設置会社などガバナンス体制と内部統制の連携。 - 「感染症の流行や大規模災害時の事業影響リスクを認識。BCP・復旧コスト・プロジェクト延期リスク。」 — 感染症や大規模災害時の事業影響リスクを認識する旨（BCP等）。 - 「気候変動対応に関する規制動向（炭素税導入等）に言及。脱炭素推進の規制動向が事業戦略に影響する可能性を認識。」 — 炭素税等の気候変動対応に関する規制動向が事業戦略に影響し得る旨。 ### 投資・資金・設備・配当/提携先・沿革 - 「外注費（百万円）: 1,967」 — 外注費（百万円）の値が1,967である旨。 - 「今期の設備投資額 392 百万円」 — 今期の設備投資額は392百万円である旨。 - 「内訳: パソコン・サーバー等 93 百万円、晴海本社増床関連の建物附属設備・什器備品等 283 百万円」 — 設備投資の内訳（PC・サーバー等93百万円、晴海本社増床関連283百万円）を示す旨。 - 「有利子負債残高: 0 百万円」 — 有利子負債残高は0百万円である旨。 - 「2026年3月期の期末配当: 1株当たり 7円30銭」 — 2026年3月期の期末配当は1株当たり7円30銭である旨。 - 「R&D費（円） 67 百万円 → 67,000,000 円」 — 研究開発費が67百万円（67,000,000円）である旨。 - 「現金及び現金同等物の期末残高（百万円）: 8,460」 — 現金及び現金同等物の期末残高は8,460百万円である旨。 - 「株式会社パソナ（主要顧客として個別に開示）」 — 株式会社パソナを主要顧客として個別に開示している旨。 - 「従業員の持株会・確定拠出年金・有償ストックオプション等の財産形成支援制度を整備」 — 従業員の持株会・確定拠出年金・有償ストックオプション等による財産形成支援制度を整備する旨。 - 「UL Sコンサルティング株式会社（連結子会社）」 — ULSコンサルティング株式会社（連結子会社）として位置付けが示されている旨。 - 「ピースミール・テクノロジー株式会社（連結子会社）」 — ピースミール・テクノロジー株式会社（連結子会社）として位置付けが示されている旨。 - 「株式会社アークウェイ（連結子会社）」 — 株式会社アークウェイ（連結子会社）として位置付けが示されている旨。 - 「自己株式取得方針: 株主還元の機動性を確保」 — 自己株式取得方針として株主還元の機動性を確保する旨。 - 「HashPort（仮想通貨ウォレット関連の提携先として記載）」 — HashPortが提携先（仮想通貨ウォレット関連）として記載されている旨。 - 「株式会社インテック、日本カストディ銀行、NORTHERN TRUST CO. などの金融機関名が関係情報として開示」 — 株式会社インテック、日本カストディ銀行、NORTHERN TRUST CO.等の金融機関名が開示されている旨。 - 「2005年9月: UMLaut/J-XML の販売開始」 — 2005年9月にUMLaut/J-XMLの販売開始が記載されている旨。 - 「Archway Factory Inc.（非連結子会社）」 — Archway Factory Inc.（非連結子会社）として記載がある旨。