# ＵＬＳグループ（3798） ULSコンサルティング、日本IBMとパートナーシップを締結、AIエージェント駆動の開発支援パートナー「IBM Bob」を活用したモダナイゼーション支援を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20261116581168
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

ULSコンサルティングが日本IBMとAIパートナーシップを締結し、IBMの「IBM Bob」とプレミアム・パッケージを使った基幹業務システムのモダナイゼーション・コンサルティングサービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

レガシーシステムのブラックボックス化、仕様や技術・スキルの継承といった日本企業の課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBM Bob、IBM Bob プレミアム・パッケージ、基幹業務システムのモダナイゼーション・コンサルティングサービス
- 相手先: 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：村田将輝。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ULSコンサルティングが日本IBMとAIパートナーシップを締結。日本IBMが提供するIBM Bobおよびプレミアム・パッケージを活用してULSコンサルティングがサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月17日付（『このほど』締結）
- 提供開始日: 2026年11月17日（開始実績）
- 適用分野: 基幹業務システム、メインフレーム、IBM Z、IBM i、COBOL・PL/I・RPG等のレガシーシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ULSコンサルティング本社：東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績予想の変更はない。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このほど、日本アイ・ビー・エム株式会社…とAIパートナーシップを締結しました」「…サービスの提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「日本IBMとAIパートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月17日」「本日付で掲題のプレスリリース」「サービスの提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…パートナーシップを締結…サービスの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年11月17日」「本日付で…プレスリリース」「このほど…締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本IBMが提供するAIエージェント駆動の開発支援パートナー『IBM Bob』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：村田将輝」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「日本アイ・ビー・エム株式会社」と記載され、既存関係の説明はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文では「お客様」とのみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービスの契約金額、価格、効果、利用実績の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績等の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社」「IBM Bob」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「仕様書やデータフロー図を作成」「依存関係・リスク分析」などの内容はあるが、数値効果はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の持続的な成長とイノベーションの実現に貢献」「ビジネス変革に貢献できるよう支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2027年3月期の当社連結業績予想の変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モダナイゼーション・コンサルティングサービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ分野における基幹業務システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「提供を開始します」「新たなアプローチを提供していきたい」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本IBMとAIパートナーシップを締結」「両社の強みと知見を結集」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社のULSコンサルティング株式会社は…」「ULSコンサルティング株式会社は…ULSグループ株式会社の中核子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本企業が直面するシステム課題に対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様」への相談・支援の記載はあるが、導入実績の数値や社名はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用的な生成AIやAIエージェントだけでは…十分に捉えることは容易ではありません」「IBM Bobは…レガシー資産のモダナイゼーションへの対応も可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IBM Bob」「IBM Z」「IBM i」「COBOL、PL/I、RPG」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「東証スタンダード・コード3798」「問合せ先」と、「報道関係者各位」「プレスリリース」が併記されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ビジネスとテクノロジーに関する卓越した知見」「最適な戦略の実行を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
