# ＵＬＳグループ（3798） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20261106564919
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、既存顧客の旺盛な需要や新規顧客の増加、コンサルタントの採用拡大を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

金融、情報通信、自治体、サービス及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えたこと、コンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが売上増加の主な要因。利益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加え、単価・稼働・品質管理を徹底したことが要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":8819,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1705,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 18.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":16075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":8.2,"change":0.9,"change_rate":12.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、ULSコンサルティング株式会社、ULSパブリス株式会社、株式会社アークウェイの3社を簡易株式交換により完全子会社化。ピースミール・テクノロジー株式会社はULSパブリス株式会社に名称変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 64182000
- 期末自己株式数: 7276620
- 業績の増減要因: 既存顧客からの旺盛な需要の継続、新規顧客からの需要増加、コンサルタントの採用活動の進展。利益面では売上高の増加に加え、単価・稼働・品質管理を徹底。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期8,819百万円、通期予想20,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期1,705百万円、通期予想3,700百万円。売上高は中間期8,819百万円、通期予想20,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益11.2％増、経常利益10.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は8,819百万円、営業利益は1,705百万円。前年同期はそれぞれ7,893百万円、1,533百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,705百万円、経常利益1,704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,045百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,700百万円、対前期増減率は21.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は7.30円、2027年3月期予想は8.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に税金等調整前中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高8,819百万円・営業利益1,705百万円、前年同期の売上高7,893百万円・営業利益1,533百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期77.6％、2026年3月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること」が主な要因と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比926百万円増加、販売費及び一般管理費は前年同期比20.9％増加、コンサルタント数は53名増員。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルタントの採用活動が概ね順調に推移」「単価・稼働・品質管理を徹底した」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では…業績予想に変更ありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期について、売上高8,819百万円、営業利益1,705百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はある」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各増減率を記載し、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日、…ULSコンサルティング株式会社、ULSパブリス株式会社、株式会社アークウェイの3社…を完全子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数は766名」「当社グループ全体の従業員数は889名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）