# ＵＬＳグループ（3798） コーポレートロゴ変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260930542652
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、ULSグループのコーポレートロゴを刷新する。ウェブサイトや印刷物などのロゴは同日以降、順次新デザインへ切り替える。

## 会社が挙げた理由

連結子会社3社の完全子会社化に伴い、グループ経営の一体化・効率化を進める新たな一歩として実施する。新ロゴには、グループのアイデンティティ、顧客とのつながり、安心・信頼、顧客を最先端技術でリードする決意と使命を表現している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（予定・同日付で変更、各媒体は順次切替）
- 適用分野: コーポレートブランディング、ウェブサイト、各種印刷物
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付でコーポレートロゴを刷新することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先般お知らせいたしましたとおり、2026 年 10 月 1 日付で連結子会社 3 社を完全子会社化し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年 9 月 30 日」、変更時期「2026 年 10 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「刷新することといたしました」「切り替えてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社 3 社を完全子会社化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「連結子会社 3 社」「2026 年 10 月 1 日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果・金額・件数等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…コーポレートロゴを刷新することといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「変更時期 2026 年 10 月 1 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「グループ経営の一体化・効率化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ULS グループのアイデンティティ」「当社ウェブサイトや各種印刷物など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「コーポレートロゴを刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新コーポレートロゴ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…コーポレートロゴを刷新」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入先等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（東証スタンダード・コード 3798）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の技術で顧客をリードし、揺るぎない信頼を創り続ける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「移行期間中は、新旧ロゴマークが混在する場合がございます」」）
