# ＵＬＳグループ（3798） 連結子会社の新コーポレートロゴ決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260817521909
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社が、2026年10月1日付で社名を「ULS パブリス株式会社」に変更し、新しいコーポレートロゴを導入する。

## 会社が挙げた理由

今後の事業成長を見据え、公共政策の立案・実践支援や社会課題解決まで事業領域が広がったことを踏まえ、総合コンサルサービス事業者へ飛躍し、社会の未来を共創するパートナーとして歩む意思を示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ULS パブリス（新ブランド）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: ピースミール・テクノロジー株式会社（2026年10月1日付でULS パブリス株式会社へ商号変更予定）。代表者：代表取締役社長 小林博。本社：〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階。創業：2009年10月5日。資本金：4,550千円（2026年3月31日現在）。事業概要：ITコンサルティングサービスの提供。
- 当社との関係: 当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（予定・社名変更および新ロゴ適用）
- 適用分野: 公共機関向けIT戦略立案、システム開発・運用、公共政策の立案・実践支援、社会課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付で社名を『ULS パブリス株式会社』へ変更します」「変更予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新たなコーポレートロゴを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「商号変更につきましては、2026 年 5 月 13 日付『連結子会社の商号の変更に関するお知らせ』のとおりです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 10 月 1 日予定の商号変更に合わせて」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たなコーポレートロゴを決定いたしました」「社名を…変更します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 小林 博」「本社…東京都中央区…」「創業 2009 年 10 月 5 日」「資本金 4,550 千円」「事業概要 IT コンサルティングサービスの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「公共機関のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「変更予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「資本金 4,550 千円(2026 年 3 月 31 日現在)」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「本日、新たなコーポレートロゴを発表しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社名を…変更します」「変更予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後のさらなる事業成長を見据え」「総合コンサルサービス事業者へ飛躍」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「連結子会社の新コーポレートロゴ決定に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「社名およびコーポレートロゴの変更」「新たなブランド『ULS パブリス』として再始動」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「新たなコーポレートロゴには、ULS グループのアイデンティティを表現した『ULS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「〒104-6014 東京都中央区晴海 1-8-10」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名や利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ULS パブリス株式会社 （ULS Publis, Inc.）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」に続き、「Press Release」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後のさらなる事業成長を見据え」「総合コンサルサービス事業者へ飛躍」「揺るぎない情熱と使命感」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）