# ＵＬＳグループ（3798） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260812517590
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、四半期として過去最高を更新した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客を中心とする旺盛な需要の継続、コンサルタントの採用と稼働の堅調な推移、単価・稼働・品質管理の徹底が主な理由。販売費及び一般管理費は増加したが、売上高の増加などにより利益も伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4304,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: 10.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":15393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.30","revised_forecast":"8.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月29日開催の取締役会で、ULSコンサルティング、ピースミール・テクノロジー、アークウェイの3社を簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、2026年10月1日を効力発生日として株式交換契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 63,885,000株
- 期末自己株式数: 7,276,620株
- 業績の増減要因: 大型案件の進捗に伴う外注利用の低下、コンサルタントの採用活動の進展、既存顧客を中心とする旺盛な需要と堅調な稼働、単価・稼働・品質管理の徹底。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は4,304百万円、通期予想は20,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は979百万円、通期予想は3,700百万円。売上高は4,304百万円、通期予想は20,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.1％増、営業利益9.5％増、経常利益8.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,304百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益979百万円（同9.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益979百万円、経常利益967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,700百万円（対前期増減率21.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は7.30円、2027年3月期予想は8.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計13百万円」「経常利益967百万円」「税金等調整前四半期純利益967百万円」と続いており、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,304百万円・営業利益979百万円、前年同期は売上高3,804百万円・営業利益894百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期77.6％、2026年3月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客を中心とする旺盛な需要が継続し当社コンサルタントの稼働は概ね堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、前年同期比499百万円増加」「外注費が前年同期比302百万円減少」「販売費及び一般管理費は929百万円（前年同期比30.9％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「米国の金融・通商政策やイラン情勢等」に触れる一方、「採用活動」「コンサルタントの稼働」「単価・稼働・品質管理を徹底」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績はほぼ計画通り」「現時点では…業績予想に変更ありません」とする一方、「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高4,304百万円、営業利益979百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はあるものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…1株当たり四半期純利益…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日開催の取締役会において…連結子会社3社を…完全子会社とする株式交換…を行うことを決議し、同日付で…株式交換契約を…締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数…737名」「当社グループ全体の従業員数は855名」。」）