# ＵＬＳグループ（3798） 法定事前開示書類（株式交換）（ピースミール・テクノロジー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260730503282
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

ULSグループがピースミール・テクノロジーを株式交換で完全子会社化する契約を締結しました。ピースミール・テクノロジーの株主には、普通株式1株につきULSグループ株式37,342株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

ULSグループ株式は東京証券取引所に上場しており、株式交換後も取引機会が確保されること、またピースミール・テクノロジーの株主が株式交換に伴うシナジーを享受することが期待できるため、対価として適切と判断したとしています。株式交換比率については、第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議して決定したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ULSグループ株式会社を株式交換完全親会社、ピースミール・テクノロジー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: ピースミール・テクノロジー取締役会（利害関係を有しない2名の代表取締役による決議）及び当事者間の契約締結
- 決定日: 2026年7月29日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: ピースミール・テクノロジー普通株式1株当たり株式価値21,284,836円～37,106,837円、ULSグループ普通株式1株当たり株式価値524円～570円；ピースミール・テクノロジーの借入金150,000千円
- 数量・規模: 株式交換比率はピースミール・テクノロジー普通株式1株につきULSグループ普通株式37,342株；ULSグループ普通株式1,157,602株を予定；ULSグループはピースミール・テクノロジー株式149株（発行済株式総数180株の82.78％）を保有
- 業績への影響: 本株式交換による業績への影響はnot_disclosed。ピースミール・テクノロジーの最終事業年度の業績として、売上高2,059,140千円、営業利益377,004千円、経常利益376,784千円、当期純利益258,026千円を記載
- 理由: 上場株式であり株式交換後も取引機会が確保されること、及び株式交換に伴うシナジーが期待できること。株式交換比率は第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議して決定
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項本文、会社法第796条第3項、会社法第319条第1項、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年7月29日付『簡易株式交換による連結子会社3社の完全子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: ピースミール・テクノロジーは効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る予定。必要な場合はULSグループも効力発生日の前日までに株主総会を開催する。2026年10月1日に株式交換の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「ULSグループ普通株式：1,157,602株（予定）；株式1株につき37,342株を割当交付。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「ULSグループを株式交換完全親会社、ピースミール・テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本株式交換により、甲の資本金及び準備金の額は、増加しないものとする。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「本割当対象株主に対し、その保有する乙の普通株式の数に37,342を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月29日に契約締結；効力発生日は2026年10月1日；交付株式数1,157,602株（予定）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「37,342株、1,157,602株、149株、82.78％、21,284,836円～37,106,837円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立した第三者機関である、株式会社プルータス・コンサルティング。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ピースミール・テクノロジー株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日は2026年10月1日；ULSグループ普通株式1,157,602株（予定）。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「株式交換に係る事前開示書類。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交換を行うことにいたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「同日付『簡易株式交換による連結子会社3社の完全子会社化に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「ピースミール・テクノロジー株式会社との株式交換契約の締結。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「効力発生日の前日までに乙の株主総会の決議による承認が受けられない場合、本契約は効力を失う。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年7月29日開催のピースミール・テクノロジーの取締役会において、全員一致により決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日は2026年10月1日とする。ただし、手続の進行状況に応じて変更できる。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令上必要な関係官庁の承認等（もしあれば）が得られない場合、本契約は効力を失う。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「ピースミール・テクノロジー株式会社を株式交換完全子会社とする。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都中央区晴海一丁目8番10号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「ULSグループを株式交換完全親会社、ピースミール・テクノロジーを株式交換完全子会社とする。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日を2026年10月1日とする；シナジーを享受することが期待できる。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく開示事項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「株式交換比率1対37,342、交付株式数1,157,602株（予定）、効力発生日2026年10月1日。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「上記の選択は適切であると判断しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令上必要な関係官庁の承認等（もしあれば）が得られない場合。」）