# ＵＬＳグループ（3798） ULSコンサルティング、関電工のAI導入と業務変革を支援に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260729502398
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

ULSコンサルティングが、関電工の設備工事の概算積算に使う自動項目概算システムを完成させた。AIだけに頼らず、AIとルールベースの処理を組み合わせ、見積金額の算出時間を1〜2週間から数十分程度に短縮した。

## 会社が挙げた理由

関電工では手作業による積算の負担が大きく、見積もり提出に時間を要していたほか、経験豊富な社員への依存度が高かったため。ULSコンサルティングは、現時点ではAI単独で正確な積算を行うことは難しいと判断し、AIとルールベース処理を併用する方法を提案した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動項目概算システム、AI活用支援・業務変革支援
- 相手先: 株式会社関電工
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：田母神博文。電気、空調、通信など建築設備の工事やリニューアルを手がける総合設備企業。直近の中期経営計画で2030年の『データドリブン経営』実現を掲げている。
- 当社との関係: ULSコンサルティングが関電工向けに自動項目概算システムを構築し、DXを支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日時点で完成・構築済み（約1年半の開発期間）
- 適用分野: 設備工事の概算積算、建設業におけるDX・業務変革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ULSコンサルティング本社：東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 概算金額の算出時間を従来の1〜2週間から数十分程度へ短縮。算出手法の80〜90％は従来の手作業を踏襲したロジック。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績予想の変更はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「約 1 年半の開発期間を経て完成した本システム」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 30 日付で掲題のプレスリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ULS コンサルティング、関電工の AI 導入と業務変革を支援」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「完成した本システム」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「作業時間は従来の 1〜2 週間から数十分程度へと大幅に短縮」／「解消が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社関電工（本社：東京都港区、代表取締役社長：田母神博文）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社関電工の設備工事の概算積算に用いる自動項目概算システムを構築しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：田母神博文」／「電気、空調、通信など建築設備の工事やリニューアルを手がける総合設備企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社の ULS コンサルティング株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社関電工」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1〜2週間から数十分程度へ」／「80〜90％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約 1 年半の開発期間」／「従来の 1〜2 週間から数十分程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「作業時間は従来の 1〜2 週間から数十分程度へ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 30 日」／「約 1 年半」／「1〜2週間から数十分程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も自動項目概算システムの速度・精度向上…関電工の DX を幅広く支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期の当社連結業績予想の変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「関電工の…自動項目概算システムを構築しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「設備工事の概算積算に用いる自動項目概算システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「設備工事の概算積算への AI 導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ULS コンサルティング…自動項目概算システムを構築しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の ULS コンサルティング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「建設業における DX の先進事例になると当社は考えています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社関電工の設備工事の概算積算」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「関電工の…自動項目概算システム」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AI による確率的な処理」と「ロジックによるルールベースの処理」の併用」／「従来の手作業」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自動項目概算システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「東証スタンダード・コード 3798」／「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅に短縮」／「高精度かつ画一的」／「先進事例」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で AI に正確な積算をさせることは難しいと判断」／「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）