# ＵＬＳグループ（3798） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260511523776
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの旺盛な需要が続いたこと、新規顧客からの需要が増えたこと、コンサルタントの採用が概ね順調だったことが売上増の主因。利益面では、販売費及び一般管理費が増加した一方、売上高の増加と単価・稼働・品質の管理徹底が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":3046,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 36.20円
- 売上高営業利益率: 18.4%
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":72.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":15719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1994,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-531,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":8.2,"change":0.9,"change_rate":12.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: 配当性向20％～30％とする業績連動型の配当政策
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 63,853,000株
- 期末自己株式数: 7,276,620株
- 業績の増減要因: 既存顧客からの旺盛な需要、新規顧客からの需要増加、コンサルタント採用の進展により売上高が増加。販売費及び一般管理費は人件費、採用費、広告宣伝費の増加により増えたが、売上高の増加と単価・稼働・品質の管理徹底により各利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、業績期間も2025年４月１日～2026年３月31日の通期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高25.7％増、営業利益16.1％増、経常利益16.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益23.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,203百万円から16,600百万円、営業利益は2,623百万円から3,046百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,046百万円、経常利益3,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,027百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益3,046百万円、2027年3月期予想営業利益3,700百万円（前期比21.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は7.30円、2027年3月期予想は8.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」0百万円、特別利益合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期18.4％、2025年3月期19.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は72.2％から74.7％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,587百万円から1,994百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの旺盛な需要が継続」「新規顧客からの需要が着実に増加」「コンサルタントの採用が概ね順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比3,396百万円増、営業利益は423百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DXコンサルティング市場…旺盛な需要が継続」とする一方、「採用、人材育成、処遇向上等の人的資本への積極的な成長投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下のとおりとなりました」と記載する一方、「予想されます」「見込まれ」「実際の業績はこれらの見通しとは異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「売上高16,600百万円（前連結会計年度比25.7％増）」「営業利益3,046百万円（同16.1％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融・通商政策動向」「イラン情勢」「IT技術の革新」「検収時期等の遅延」などをリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数…713名」「当社グループ全体の従業員数…820名」。」）