# ＵＬＳグループ（3798） 連結子会社の商号の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260509521074
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社について、定款を変更し、商号を「ULS パブリス株式会社」へ変更する方針を決めました。商号変更日は2026年10月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

顧客からの要望が、ITコンサルティングに加えて公共政策や中長期の総合戦略の立案・実践支援、社会課題の解決に寄与するソリューション提供へ広がったため、総合コンサルサービス事業者へ転換する意思を示すものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更（定款の一部変更）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ピースミール・テクノロジー株式会社
- 対象会社の事業内容: 公共機関向け IT コンサルティングサービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 4,550 千円（2026 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（大株主及び持株比率として82.8％の記載あり。異動前後の区分はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025 年 5 月 29 日開催予定の第 17 回定時株主総会への付議
- 取得後の経営体制: 商号を「ULS パブリス株式会社（英文表記：ULS Publis, Inc.）」へ変更。代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区晴海 1-8-10 晴海トリトンスクエア オフィスタワーX 棟 14 階」及び「東証スタンダード・コード 3798」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更内容は「新商号　ULS パブリス株式会社」の記載にとどまっています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文には商号変更の理由、新商号、変更日及び子会社概要が記載されていますが、取引規模の金額・比率は示されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想、損益影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益又はのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正又は業績予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「商号の変更（定款の一部変更）を2025年5月29日開催予定の第17回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「商号の変更（定款の一部変更）」を内容としており、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「新商号　ULS パブリス株式会社」と記載されていますが、対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併又は株式交換に関する比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社連結子会社のピースミール・テクノロジー株式会社」の商号変更を記載しています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結子会社」との記載はありますが、M&Aの相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金 4,550 千円（2026 年 3 月 31 日現在）」及び「大株主及び持株比率…82.8％」が記載されていますが、財務数値は記載されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要に営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公共機関のお客様を中心に」「システムの構想策定・要件定義やシステム開発のPMO支援」「公共政策や中長期の総合戦略の立案・実践の支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「総合戦略や政策の立案から実践までを支援する総合コンサルサービス事業者へ飛躍」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「支援体制の強化と ULS グループのシナジー発揮を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新商号変更日　2026 年 10 月 1 日（予定）」及び「2025 年 5 月 29 日開催予定の第 17 回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号　ULS パブリス株式会社」及び「2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号の変更（定款の一部変更）を 2025 年 5 月 29 日開催予定の第 17 回定時株主総会に付議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱い又は利益相反に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ULS パブリス株式会社（英文表記：ULS Publis, Inc.）」及び「新商号変更日　2026 年 10 月 1 日（予定）」」）