# ＵＬＳグループ（3798） ULSコンサルティング、チェンジマネジメントの国際的な資格・研修プログラムを提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260428512604
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

ULSコンサルティングが、APMG International認定の「Change Management v3」について、日本語で受講できる研修と資格試験の予約受付を開始した。

## 会社が挙げた理由

英語などによる学習上の言語の壁を取り除き、チェンジマネジメントの国内普及を推進するため。AIの台頭により業務改革・組織変革の機会が増えると予想され、日本企業にとって必修テーマになると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Change Management v3、ULSコンサルティング「チェンジマネジメント研修サービス」
- 相手先: APMG International
- 相手先の概要: 英国の国際資格機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ULSコンサルティングがAPMG Internationalの認定プログラムを日本語版として導入・提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月28日（実績）
- 適用分野: チェンジマネジメント、業務改革、組織改革、DX/AX
- 受賞名・認証名: APMG認定プログラム「Change Management v3」：Foundation、Practitioner
- 授与・認証機関: APMG International
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の当社連結業績予想の変更はない。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月28日付で…日本語版の提供を開始しました」「本日より、当社コーポレートサイトにて研修および試験の予約受付を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「APMG Internationalによる認定プログラム『Change Management v3』の日本語版」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月28日付で…日本語版の提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回提供開始したのは…」「当社が初めて日本語版を導入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…予約受付を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「市場価値向上が見込めます」「成功率向上や…信頼の醸成が期待できます」「増えると予想される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「英国の国際資格機関 APMG International」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「APMG Internationalによる認定プログラム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「英国の国際資格機関 APMG International」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「数日間の研修と半日の試験」などの記載はあるが、契約金額・価格・効果実績等は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果数値、利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「APMG Internationalによる認定プログラム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本語版の提供を開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は本事業とコンサルティング事業の相乗効果も図り、これまで以上に高付加価値な伴走支援を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2026年3月期の当社連結業績予想の変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修および試験の予約受付を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のULSコンサルティング株式会社は…提供を開始しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本語版の提供を開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「APMG Internationalによる認定プログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社のULSコンサルティング株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「これまでの対応言語は英語・ポルトガル語・スペイン語・ポーランド語・ドイツ語のみでしたが、当社が初めて日本語版を導入しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「チェンジマネジメントの国内普及を推進します」「日本企業にとっての必修テーマ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの対応言語は英語…ドイツ語のみでしたが、当社が初めて日本語版を導入しました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「認定プログラム『Change Management v3』」「Foundation」「Practitioner」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「東証スタンダード・コード3798」および「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX/AXに不可欠な世界標準の組織変革メソッド」「高付加価値な伴走支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」「市場価値向上が見込めます」「成功率向上…が期待できます」」）