# ＵＬＳグループ（3798） 日本総研とULSコンサルティングがAIを核とするデジタル変革の推進に向けた包括的パートナーシップを締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3798/disclosure/20260325588297
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3798

## 何が変わったか

ULSコンサルティングが日本総研と、AIを中心にSMBCグループの金融サービス高度化や新規ビジネス創出を進める包括的パートナーシップを締結しました。両社は2026年4月から、開発モデルの構築、人材育成、個別プロジェクトなどで協業します。

## 会社が挙げた理由

デジタル化やグローバル化による社会構造の変化を背景に、金融サービスの高度化と新たな顧客価値の迅速な提供が必要となっているため。両社の技術力・知見を組み合わせ、SMBCグループのデジタル変革を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIネイティブ開発モデル、AI駆動のシステム開発、SMBCグループの金融サービス
- 相手先: 株式会社日本総合研究所
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳。シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3機能を有する総合情報サービス企業で、SMBCグループのIT戦略を担う中核企業。
- 当社との関係: ULSグループの連結子会社であるULSコンサルティング株式会社が、日本総合研究所と包括的パートナーシップを締結。両社は協業する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月26日
- 提供開始日: 2026年4月（協業開始予定）
- 適用分野: SMBCグループの金融サービス、金融システム、デジタル変革、システム開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本総研：東京都品川区、ULSコンサルティング：東京都中央区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の当社連結業績予想の変更はない。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「両社は 2026 年 4 月から協業を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本提携を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 4 月から協業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「包括的パートナーシップを締結」に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 3 月 26 日付で…プレスリリース」／「2026 年 4 月から協業を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本提携を締結しました」「共同で推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…以下の活動を共同で推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳」／「シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SMBCグループのIT戦略を担う中核企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SMBCグループの金融サービス高度化と次世代ビジネス創出」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年4月から協業を開始」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年4月から協業を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本総合研究所」／「公式HP https://www.jri.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SMBCグループのデジタル競争力強化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「SMBCグループの成長を加速させるため」／「次世代ビジネス創出を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2026年3月期の当社連結業績予想の変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SMBCグループの金融サービス高度化と次世代ビジネス創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SMBCグループのさまざまな金融サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社の技術力や知見を掛け合わせて…デジタル変革を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「AIネイティブ開発モデルの構築」／「個別プロジェクトの推進」／「共同で推進します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社のULSコンサルティング株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『AIネイティブ開発』モデルの構築」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 ULSグループ株式会社」／「東証スタンダード・コード3798」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固な協力体制を構築」／「高度な人材基盤を確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）