# J:COMとの業務資本提携による不動産・地域生活領域の共同展開｜いい生活（3796）の変遷

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## 経過

- 2026-11-12 初出 「全国の不動産事業者に対し、当社サービスと J:COM サービスを両社共同でクロスセルしてまいります。J:COM の取引先に対しては J:COM が当社サービスを提案し、当社の取引先に対しては J:COM のサービスを提案し、不動産事業者にとってのメリットを創出しながら相互に顧客を紹介し、不動産事業者、J:COM 及び当社の収益の最大化を目指します。」 — J:COMとの既存のサービス提供・ライフライン連携を基盤に、全国の不動産事業者を対象とする共同クロスセル、Square・Home・Owner・地域コミュニティサービスの共同展開を業務提携として体系化した。J:COMによる15.00％の出資、専任体制の整備、追加開発費用への資金充当および5年間を基本とする提携期間も示されている。 (https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112574851)
- 2026-11-12 前進 「JCOM株式会社との業務資本提携及び第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。同社の全国規模の営業基盤を活かした新規顧客の獲得を加速してまいります。」 — J:COMとの業務資本提携について、第三者割当による資金調達、全国規模の営業基盤を活用した新規顧客獲得および追加開発等の資金使途を具体化している。 (https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112575033)
- 2026-11-12 前進 「1．SaaS の導入を通じ、不動産会社の業務を効率化

いい生活の SaaS・デジタルプラットフォームの技術基盤と J:COM の営業網・不動産会社との取引基盤を生かし、J:COM が取引関係を持つ不動産会社へのいい生活の不動産業務 SaaS の導入を進めます。」 — 既存の業務資本提携が、不動産業務SaaSの導入拡大、入居情報連携、オーナー向けサービス、地域コミュニティ向け電子回覧板の機能拡充、および地域から全国への展開という具体的な協業項目へ広がっている。 (https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112575925)