# いい生活（3796） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3796
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFRW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比0.9%減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。加えて、2026年11月12日にJ:COM株式会社との業務資本提携および第三者割当による新株発行・自己株式処分が決議されました。

## 事業

当社グループは、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、AI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革によって「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指しています。不動産市場における人手不足の深刻化や法改正対応、サイバーセキュリティ対策などの課題を背景に、基幹業務システムの刷新を含むIT投資を推進しています。なお、当中間連結会計期間の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略されています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 4百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- サブスクリプション売上高 / 売上高 14億円 / 売上構成比 92.2%
- ソリューション売上高 / 売上高 1億円 / 売上構成比 7.8%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-11-12）でJ:COMとの業務資本提携・協業拡大が明示されたため、販売/提供チャネルとしてのJ:COM協業を新規追加。

- + JCOM協業チャネル

### 戦略的賭け

2026年11月12日開催の取締役会決議として、J:COM株式会社との本業務資本提携および第三者割当による新株発行・自己株式の処分が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。あわせて、為替予約による為替リスク低減および基幹業務システム刷新に関する既存エントリについて当該書類での言及を追記する。

- + J:COMとの業務資本提携と第三者割当

### 外部エクスポージャー

本書類（2026-11-12提出）では、米ドル建て取引に係る為替予約の継続言及があるほか、不動産市場関連の法改正対応やサイバー攻撃対策といった外部環境リスクへの示唆が追加で記載された。さらに、JCOM株式会社との業務資本提携および第三者割当（新株発行・自己株式処分）に関する後発事象が新規に具体化しており、新たな外部エクスポージャーとして追加する。

- + JCOMとの業務資本提携

### 製品

提出書類（2026-11-12）で、入居者向けアプリ「いい生活Home」をベースにしたJ:COM専用ブランドのアプリがコア製品の一部として明示され、JCOMとの業務資本提携に伴う協業拡大（専任体制整備・追加開発等）が示された。これに合わせて「いい生活Home」への言及を追記するとともに、新規に「J:COM専用ブランドアプリ」を追加した。

- + J:COM専用ブランドアプリ

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12提出）では、J:COM株式会社との業務資本提携に伴う第三者割当（新株発行・自己株式処分）と長期借入金の返済、2026年4月1日付の株式分割が新たに資本配分項目として明示された。既存のR&D投資、設備投資、配当、コミットメントラインおよび当座貸越契約、並びに保有自己株式（自己株式処分に関連）についても言及が確認できるため、該当エントリへ追記した。

- + J:COM向け第三者割当による増資
- + 長期借入金の返済（34,320千円）
- + 2026年4月1日株式分割（1→2）

### ケイパビリティ構築

本書類で、J:COM株式会社との本業務資本提携および第三者割当（新株発行・自己株式処分）を通じた協業拡大が明確化されたため、対応する能力構築項目を新規追加。

- + J:COMとの業務資本提携協業拡大

### 規制ポジショニング

2026年11月12日の取締役会決議として、J:COM株式会社を割当先とする本業務資本提携および第三者割当（新株発行・自己株式処分）が新たに明示されたため、資本提携による協業拡大という構造的ポジショニングを新規エントリ化した。既存18件については、当書類中で個別に言及された記載は見当たらない。

- + J:COMとの業務資本提携

## 会社自身の言葉

### J:COMとの業務資本提携・第三者割当（重要な後発事象）

- 「重要な後発事象として、本業務資本提携及び第三者割当による新株発行・自己株式の処分をJ:COM株式会社を割当先とする形で決議・契約締結済み（2026年11月12日開催の取締役会）。」 — J:COMを割当先とする業務資本提携および第三者割当（新株発行・自己株式処分）を、取締役会で決議・契約締結した旨。
- 「本業務資本提携の目的: J:COMの営業基盤と当社のクラウドサービスを組み合わせ」 — 業務資本提携の目的として、J:COMの営業基盤と当社のクラウドサービスを組み合わせる旨。
- 「重要な後発事象として、本業務資本提携及び第三者割当による新株発行・自己株式の処分をJ:COM株式会社を割当先とする形で決議・契約締結済み（2026年11月12日開催の取締役会）。要点は以下のとおり。
  - 本業務資本提携の目的: J:COMの営業基盤と当社のクラウドサービスを組み合わせ、不動産会社および入居者向けサービスの提供を拡大し、両社の企業価値を向上させること。」 — 業務資本提携の目的として、J:COMの営業基盤と当社のクラウドサービスを組み合わせ、不動産会社・入居者向けサービス提供拡大や企業価値向上を図る旨。

### 提携の具体内容（SaaS/アプリ連携）

- 「入居者向けアプリ「いい生活Home」をベースとしたJ:COM専用ブランドのアプリを含む、クラウドソリューションを核とするSaaS事業」 — 入居者向けアプリ「いい生活Home」をベースにしたJ:COM専用ブランドアプリ等を含むSaaS（クラウドソリューション）を核にする旨。
- 「重要な後発事象として、本業務資本提携及び第三者割当による新株発行・自己株式の処分をJ:COM株式会社を割当先とする形で決議・契約締結済み（2026年11月12日開催の取締役会）。要点は以下のとおり。」 — 重要な後発事象の要点（企業価値向上や拡大目的）の再掲・要約としての位置づけ。
- 「自己株式の処分: 普通株式758,200株、処分価額1株270円、総額204,714,000円、払込期日2026年11月30日、割当先: JCOM株式会社」 — 自己株式の処分内容（株式数・処分価額・総額・払込期日・割当先）。

### 資金・財務（返済・配当・株主関連）

- 「長期借入金の返済による支出: 34,320千円」 — 長期借入金の返済による支出の記載。
- 「配当金支払額（2026年6月30日基準日、定時株主総会決議）: 41,408千円」 — 配当金の支払額および決議（基準日・株主総会決議）に関する記載。
- 「2026年4月1日付けの株式分割: 普通株式1株につき2株の割合で実施（期首を仮定した算定）」 — 2026年4月1日付の株式分割（1株→2株）と、期首を仮定した算定の旨。
- 「コミットメントライン契約総額: 400,000千円」 — コミットメントライン契約の総額（融資枠）の記載。
- 「当座貸越极度額の総額: 250,000千円」 — 当座貸越契約の極度額（総額）の記載。

### 為替・研究開発・IT投資/技術動向・リスク

- 「米ドル建て取引に係る為替リスクを低減するための為替予約を実施。円安の影響で為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生。」 — 為替予約による為替リスク低減と、円安影響で為替差益が営業外収益として発生した旨。
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動費用: 288千円（前年同期比重要な変更なし）」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動費用（288千円）に関する記載。
- 「設備投資: 4,097千円 → 4,097,000円」 — 設備投資に関する数値記載（4,097千円 → 4,097,000円という形での言及）。
- 「不動産市場における人手不足の深刻化や法改正対応、サイバーセキュリティ対策などの課題を背景に、基幹業務システムの刷新を含むIT投資を推進しています。」 — 人手不足、法改正対応、サイバーセキュリティ対策等を背景とした、基幹業務システム刷新を含むIT投資の推進に関する記載。
- 「AIエージェントによる省力化（不動産市場DX支援の要素として記載）」 — AIエージェントによる省力化に関する記載（不動産市場DX支援の要素）。
- 「データモダナイゼーション業務の標準化」 — データモダナイゼーション業務の標準化に関する記載。
- 「不動産市場関連の法改正への対応、サイバー攻撃対策、AIエージェントによる省力化、データモダナイゼーション業務の標準化など、業界動向および技術動向に基づくリスク・機会の可能性を示唆。」 — 法改正対応、サイバー攻撃対策、AIエージェントによる省力化、データモダナイゼーション等を踏まえたリスク・機会の可能性の示唆。
- 「クラウドベースのSaaSプラットフォーム」 — クラウドベースのSaaSプラットフォームに関する記載。
