# いい生活（3796） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3796
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF6G.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は3,232,180千円となり、サブスクリプション売上（2,746,612千円）とソリューション売上（485,567千円）がそれぞれ増収となりました。これに伴い営業利益は229,453千円に転じ、経常利益も236,763千円となっています。

## 事業

当社グループは、不動産市場向けSaaS（クラウドサービス）を核に事業を展開しています。クラウドソリューション事業を通じて、物件情報・顧客情報の一元管理やデジタル化を実現し、法令改正・セキュリティ対策・データ活用など市場ニーズの変化に対応したサービスを提供しています。主力のサブスクリプション型サービスを軸に、導入支援・受託開発・他社サービスの代理販売等を組み合わせた「マルチプロダクト戦略」を推進し、データモダナイゼーションやBPaaS（Business Process as a Service）を通じた顧客の業務変革を支援しています。連結子会社のリアルテック・コンサルティングを中心とした伴走型支援により、データの移行・活用を伴う支援を提供しています。将来的には、 AIを活用した自動化・高度なデータ活用を通じた顧客価値の最大化や、取引量に応じた従量課金売上の立体化を目指しています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 216人

## セグメント

- サブスクリプション / 売上高 27億円 / 売上構成比 85%
- ソリューション / 売上高 5億円 / 売上構成比 15%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の書類により、既存エントリ（健康経営、人的資本/賃上げ文脈、ITSMS/セキュリティ認証、不動産DXの統合SaaS方針、顧客数・単価目標、ESいい物件Oneシリーズ、早稲田大学との共同研究、為替予約ヘッジ）への言及を追記した。あわせて、内製化・外部委託見直しによる効率化、マルチプロダクト戦略、東京本社のソフトウェア機能拡充投資、新規プロダクト（いい生活Tenant、いい生活建物管理クラウド、いい生活ウェブサイトのAI記事生成機能、いい生活Square）の追加が必要となるため新規エントリを追加した。

- + 内製化と外注見直しのコスト最適化
- + マルチプロダクト戦略による収益拡大
- + 東京本社ソフト拡充投資
- + いい生活Tenant
- + いい生活建物管理クラウド
- + いい生活ウェブサイトAI記事生成
- + いい生活Square取引量従量課金

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類に基づき、電力料金高騰によるクラウド提供コスト影響を新規エントリとして追加し、為替・規制（電気通信事業法/個人情報保護法/表示規制）・TCFD/気候関連・データ保全/BCP・需要（インターネット普及前提）・早稲田大学共同研究について既存エントリへ記載の追加を行った。

- + 電力料金高騰による運用コスト

### 製品

2026-06-22提出書類のProducts欄に基づき、既存の主要SaaS製品の再言及を反映するとともに、新規に「いい生活Tenant」「いい生活建物管理クラウド」「いい生活アカウントMFAオプション」を追加した。あわせて「ESいい物件One賃貸管理」がコア製品に含まれること、「いい生活ウェブサイト」にAI記事生成機能が含まれることを更新した。

- + いい生活Tenant
- + いい生活建物管理クラウド
- + いい生活アカウントMFAオプション

### 技術

2026/06/22提出書類により、生成AI（AI記事生成機能、AIエージェントの共生）、データモダナイゼーション、RPA・ローコード活用が新たに技術要素として明示されたほか、既存のSaaS基幹技術、AWS活用、ユーザ像分析（機械学習）、ITSM、ISMS/ISO27001・27017に関する言及が更新された。

- + 生成AIによるAI記事生成機能
- + AIエージェントの共生
- + データモダナイゼーション技術
- + RPA・ローコードによる業務最適化

### ケイパビリティ構築

提出書類2026-06-22で、健康経営・早稲田大学等との共同研究・リアルテック・コンサルティングを通じた運用支援体制・TCFD関連の記載が継続され、新たにGXフューチャー・コンソーシアム参画、ISO/IEC認証の維持、リース会計基準適用準備、AIによるユーザ像分析研究が明示された。

- + GXフューチャー・コンソーシアム参画
- + ISO27001等認証の維持
- + リース会計基準の適用準備
- + AIによるユーザ像分析研究

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-22）では、監査等委員会設置会社のガバナンス前提や、ISO/IEC27001・ISO/IEC27017・ISO/IEC20000-1認証の維持が再言及された。加えて、インターネット関連法規制（電気通信事業法、個人情報保護法等）および不動産市場のデータ流通・表示規制への影響可能性がリスクとして記載された。さらに、リースに関する会計基準（リース開示）の2028年3月期期首適用予定に関する適用準備が新たに明記された。

- + リース開示基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・プロダクト/研究開発

- 「マルチプロダクト戦略とバーティカルSaaSの提供により、不動産市場のDXを牽引。トランザクション売上を平面の顧客数×単価に従来軸で積み上げ、その上に従量課金の取引機会を縦軸として追加。AI実装による付加価値向上と高単価・長期顧客の獲得を加速。」 — マルチプロダクト戦略とバーティカルSaaSによる成長（平面×縦軸、AI付加価値）
- 「マルチプロダクト戦略とバーティカルSaaSの提供により、不動産市場のDXを牽引。」 — マルチプロダクト戦略とバーティカルSaaSによるDX牽引（m000の別表現）
- 「ESいい物件One賃貸管理」 — ESいい物件One賃貸管理
- 「データモダナイゼーション、RPA・ローコードツール活用による業務最適化、」 — データモダナイゼーション等とRPA/ローコードで業務最適化
- 「研究開発費：727千円（当会計年度）として計上。早稲田大学等と共同研究を実施。不動産市場向けソフトウェアの信頼性・高度化を目指す。AIを活用したデータ活用・利用履歴の機械学習によるユーザ像分析などの研究を実施。」 — 共同研究（早稲田大学等）とAI活用のユーザ像分析などの研究開発
- 「AIを活用したデータ活用・利用履歴の機械学習によるユーザ像分析などの研究を実施。」 — AI活用によるユーザ像分析等の研究（m015の別表現）
- 「ESいい物件One（主力SaaS基盤）」 — ESいい物件Oneを主力SaaSとして位置付け
- 「当社グループは、不動産市場向けSaaS（クラウドサービス）を核に事業を展開しています。」 — 不動産市場向けSaaSを事業の中核に据える方針
- 「ES × MeetingPlaza」 — ES × MeetingPlaza
- 「ESいい物件Oneウェブサイト」 — ESいい物件Oneウェブサイト
- 「顧客数：5,000社」 — 中長期のKPIとしての顧客数目標
- 「pocketpost（アプリ／コミュニケーション機能を含む）」 — pocketpost（アプリ/コミュニケーション機能）
- 「いい生活Square（取引量・従量課金を含むプラットフォーム）」 — 取引量・従量課金を含むプラットフォームとしてのESいい物件Square
- 「Sumai Entry（スマイ エントリー）」 — Sumai Entry（スマイ エントリー）
- 「いい生活Tenant（2026年2月リリース予定）」 — いい生活Tenant（2026年2月リリース予定）
- 「いい生活建物管理クラウド（2025年10月リリース）」 — いい生活建物管理クラウド（2025年10月リリース）
- 「AIエージェントの共生、」 — AIエージェントの共生の考え方
- 「早稲田大学等と共同研究を実施。」 — 早稲田大学等との共同研究の実施（m015の別表現）

### 技術基盤・セキュリティ/品質管理・ITSM

- 「ISO/IEC 27001（ISMS）：東京本社・大阪支店・福岡支店・名古屋支店で取得（2009年5月取得）」 — ISO/IEC 27001（ISMS）認証（取得拠点の明記あり）
- 「AWS（Amazon Web Services）上での運用を主たるクラウド基盤として用いている。」 — クラウド基盤としてAWS（Amazon Web Services）を運用の中心に据える
- 「ISO/IEC 27017：クラウドセキュリティ規格を取得（2017年9月）」 — ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）認証
- 「ISO/IEC20000-1：ITサービスマネジメント規格を取得（2009年10月、認証範囲：不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）」 — ISO/IEC 20000-1（ITサービスマネジメント）認証
- 「ISO/IEC 20000-1：ITサービスマネジメント規格を取得（2009年10月、認証範囲：不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）」 — ISO/IEC 20000-1（認証の別表現）
- 「ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、ISO/IEC20000の認証を取得・維持」 — ISO/IEC27001・27017・20000等の認証取得/維持
- 「情報セキュリティ対策（ゼロトラスト・構造的分離・MFA等）」 — ゼロトラスト/構造的分離/MFA等のセキュリティ対策
- 「AWS（クラウド基盤）上での運用を主たるクラウド基盤として用いている。」 — AWS上での運用を主たるクラウド基盤として利用
- 「ITサービスマネジメント（ITSM）への適用、」 — ITサービスマネジメント（ITSM）への適用

### リスク/外部環境・資金/会計・サステナビリティ

- 「当座貸越：極度額150,000千円→250,000千円、借入実行残高0千円」 — 当座貸越の極度額変更（150,000千円→250,000千円）と借入実行残高0千円
- 「リースに関する会計基準（リース開示）適用準備：2028年3月期の期首適用予定」 — リースに関する会計基準（リース開示）の適用準備（2028年3月期期首予定）
- 「米ドル建て取引が一般的であり、為替変動リスクが発生。為替予約によるヘッジを実施。」 — 為替変動リスクを為替予約でヘッジ
- 「TCFD提言の賛同」 — TCFD提言への賛同
- 「不動産市場のデータ流通・表示規制への影響可能性も指摘。」 — データ流通・表示規制への影響可能性の指摘
- 「サステナビリティマネジメントの推進。SDGs、ペーパーレス化、CO2排出量の測定・削減、TCFD提言の賛同、GXフューチャー・コンソーシアムへの参画。環境配慮の具体策としてペーパーレス化、Web会議の活用、オンライン対応の推進。」 — SDGs/ペーパーレス/CO2測定・削減等のサステナビリティ取組（TCFD・GX参画も含む）
- 「電力料金の高騰などがクラウドサービス提供コストに影響する可能性があるとのリスク記述あり。」 — 電力料金高騰等がクラウド提供コストに影響する可能性のリスク
- 「インターネット普及状況・クラウド市場の成長性・競争激化・新技術導入の遅れによる需要変動の影響可能性を指摘。」 — インターネット普及・クラウド市場成長性・競争激化・新技術導入遅れ等による需要変動リスク
- 「インターネット関連法規制（電気通信事業法、個人情報保護法等）の将来的な変更による影響が生じ得る旨の記述あり。」 — インターネット関連法規制の将来的変更による影響の可能性
- 「為替予約によるヘッジを実施。」 — 為替予約によるヘッジの別表現（為替リスク対応）
- 「GXフューチャー・コンソーシアムへの参画。」 — GXフューチャー・コンソーシアムへの参画
- 「気候変動（TCFD等）、エネルギーを伴うデータセンター運用コスト、ペーパーレス推進による環境配慮・CO2削減の機会とリスク、パンデミック対応（リモートワーク体制の維持）等を含む。」 — 気候変動、データセンター運用コスト、ペーパーレス、パンデミック対応等の観点
- 「コミットメントライン契約：総額400,000千円、借入実行残高0千円（期末）」 — コミットメントライン契約の総額と借入実行残高0千円（期末）
- 「監査等委員会設置会社。」 — 監査等委員会設置会社

### ガバナンス・健康経営/人的資本・その他の具体情報

- 「期末配当：1株あたり6円（2026年3月期、2026年6月29日開催の定時株主総会決議予定）」 — 期末配当：1株当たり6円（2026年6月29日株主総会決議予定）
- 「健康診断100%、ノー残業デー、水準管理、ストレスチェック100%等の健康経営施策を推進」 — 健康診断受診率100%やノー残業デー、ストレスチェック100%等の健康経営施策
- 「健康経営宣言の下、従業員のウェルビーイング・生産性向上を図る。」 — 健康経営宣言に基づく従業員のウェルビーイング/生産性向上
- 「保有自己株式379,323株（発行済株式総数の5.20%）」 — 保有自己株式379,323株（発行済株式総数の5.20%）
- 「株式会社リアルテック・コンサルティング（連結子会社、資本金1000万円、クラウドソリューション事業、100%所有、導入・運用支援を受託）」 — 連結子会社（リアルテック・コンサルティング）の概要（クラウドソリューション事業、導入・運用支援等）
- 「いい生活アカウント MFAオプション等、保守・付帯サービス」 — いい生活アカウントMFAオプション等、保守・付帯サービス
- 「人的資本と健康経営を重視するサステナビリティ志向の取り組みを推進。」 — 人的資本と健康経営を重視するサステナビリティ志向の取組