# いい生活（3796） いい生活とJ:COM、不動産業界と地域社会のDX推進に向け業務資本提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112575925
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活とJCOMが、いい生活の不動産業務SaaS・デジタル基盤と、JCOMの営業網・不動産会社との取引基盤を組み合わせ、不動産会社や地域コミュニティのDXを進める業務資本提携を締結した。JCOMは第三者割当による新株式発行・自己株式処分を通じて、いい生活株式の15.0％を保有する。

## 会社が挙げた理由

いい生活のSaaS・技術基盤とJCOMの営業網・不動産会社との取引基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化、入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を一層推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JCOM株式会社
- 提携先の事業内容: ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開。映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業も展開。
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務資本提携
- 提携の内容: SaaS の導入を通じ、不動産会社の業務を効率化、入居情報のデジタル連携で、入居時の手続きをよりスムーズに、オーナーの物件管理を支えるサービスを拡充、入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービスを拡充、地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月12日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「業務資本提携契約を締結しました」「いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式 15.0％を保有します」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「物件流通プラットフォーム『いい生活 Square』」「いい生活の不動産業務 SaaS の導入」「自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「J:COM が取引関係を持つ不動産会社へのいい生活の不動産業務 SaaS の導入を進めます」「入居情報のデジタル連携」「両社のサービス基盤を生かし」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分」「SaaS の導入」「入居情報のデジタル連携」「オーナーの物件管理を支えるサービスを拡充」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「いい生活の SaaS・技術基盤と J:COM の営業網・不動産会社との取引基盤を生かして」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社いい生活 代表取締役社長 CEO 前野 善一」「JCOM 株式会社 代表取締役社長 岩木 陽一」の代表者コメント」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「JCOM 株式会社（ブランド名 J:COM、本社：東京都港区）は…ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなど…」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「J:COM が持つ不動産会社との取引基盤」「これまでにも、いい生活の物件流通プラットフォーム『いい生活 Square』を通じ、入居手続きにおけるサービス連携を進めてきました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域 DX 支援モデルの確立を進めます」「事業規模やニーズに応じた DX 支援を全国へ拡大することを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「＜本提携により実現を目指すこと＞ 1．… 2．… 3．… 4．… 5．…」「J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 11 月 12 日付で業務資本提携契約を締結しました」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」「地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 12 日付で業務資本提携契約を締結しました」「J:COM はいい生活の株式 15.0％を保有します」」）