# いい生活（3796） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112575033
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、サブスクリプション売上が伸びた一方、大型導入支援案件の反動で連結売上高が小幅減となり、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型導入支援プロジェクトが複数完了した反動でソリューション売上が減少した。利益面では、いい生活Squareの取引増加に伴う支払手数料、円安によるAWS費用、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加した。一方、AI活用による業務効率化や人員構成の最適化により販売費及び一般管理費は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- １株当たり当期純利益: 1.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.6,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":2499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282814,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-270911,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75447,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":545053,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"純利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":3,"change":"単純比較不可（株式分割のため、分割前基準では0.00円）","change_rate":"単純比較不可（分割前基準では0.0%）","unit":"円／株（前期実績は分割前、今期予想は分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":190,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: JCOM株式会社との業務資本提携、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を決議した。新株式1,677,600株を発行し、自己株式758,200株を処分する予定で、払込金額の総額は657,666,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14561400
- 期末自己株式数: 758646
- 業績の増減要因: 大型導入支援プロジェクト完了の反動でソリューション売上が減少した一方、導入完了案件の継続利用、アップセル・クロスセル、低解約率、価格見直しによりサブスクリプション売上が増加した。利益面では、取引増加に伴う支払手数料、円安によるAWS費用、減価償却費が増加したが、AI活用と人員構成の最適化で販売費及び一般管理費は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,548百万円、通期予想3,415百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は30百万円、通期営業利益予想は319百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比54.3％減、経常利益は48.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は57.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は前年同期比54.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益319百万円、前期比39.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2027年３月期（予想）については当該株式分割後の配当金の額を記載しております。なお、株式分割前基準に換算しますと１株当たり６円となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益23千円、特別損失は固定資産売却損190千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの開示上の報告セグメントは『クラウドソリューション事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,548,759千円・営業利益30,505千円、前年同期の売上高1,562,439千円・営業利益66,751千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期78.6％、2026年3月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期282,814千円、前年同期397,768千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期に大型導入支援プロジェクトが複数完了、売上計上した反動により」ソリューション売上が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サブスクリプション売上は前年同期比7.7％増、ソリューション売上は49.0％減、売上原価は8.5％増、販売費及び一般管理費は3.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIコーディングの導入やAIを活用した業務の刷新」「アップセル・クロスセル」「価格見直し」「人員構成の最適化」を進めたと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では前年並みの着地を見込んでおります」「下期も安定した成長が継続する見込みです」「計画どおりに進捗しているものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の実績と「2027年3月期」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安影響に伴うAWSの費用が増加」「米ドル建てでの取引に係る為替リスク」「事業環境の変化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「JCOM株式会社との間で業務資本提携を行うこと、及びJCOMを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け及び個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,580法人」「平均月額単価は9月実績152,700円／法人」」）