# いい生活（3796） 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112574873
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

上期はソリューション売上の反動減で減収・減益となった一方、サブスクリプション売上は前年同期比7.7％増加した。通期業績予想は変更せず、J:COMとの業務資本提携やAI・銀行API連携などの成長施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

前期の大型案件の反動でソリューション売上が減少した一方、価格見直しなどによりサブスクリプション売上が増加した。営業利益はソリューション減収の影響を受けたが、AI活用による生産性向上と費用最適化を進めた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 売上総利益率: {"value":"54.6%","前年同期比増減ポイント":-3.9}
- 営業利益率: {"value":"1.9%","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: {"value":815,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2027年3月期第2四半期単独：売上高781百万円、サブスクリプション売上714百万円、ソリューション売上67百万円、営業利益27百万円、粗利率54.8%、営業利益率3.5%、EBITDA170百万円、EBITDAマージン21.8%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3415,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":909,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":319,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.3%","営業利益":"9.5%","経常利益":"10.6%","当期純利益":"8.7%"}
- 計画に対する自己評価: 計画どおりに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPU152千円（前年同期比+5.3%）、有料課金法人数1,580法人（前年9月比+10法人）
- 店舗数・拠点数: サービス利用店舗数4,828店舗（前年9月比-20店舗）。出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結社員数216人（2026年9月、2025年9月231人）。採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率78.6%、流動比率148.5%の実績を記載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2027年3月期は1株当たり年間3円00銭（期末3円00銭、株式分割前換算6円00銭）。中間配当はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: J:COMとの第三者割当で自己株式758,200株を使用。自己株式取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: SOM約60億円/年度、SAM約1,160億円/年度、TAM約3.2兆円/年度。不動産業の法人事業所数241,650か所
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: J:COMとの業務資本提携、銀行API連携機能の提供開始、いい生活OwnerへのAIコミュニケーション支援、いい生活賃貸管理クラウドへのAI入金消込アシスト、いい生活アカウントへの多要素認証の標準実装、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高45.3%、営業利益9.5%、経常利益10.6%、当期純利益8.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「まとめ：『計画どおりに進捗』『いずれも計画どおり』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期2Qの売上高781百万円、営業利益27百万円、EBITDA170百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に『過去最高』の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『業績予想の達成の見通し変わらず』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上増減内訳：サブスクリプション+102百万円、ソリューション-116百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『前期の大型案件の影響によりソリューションは反動減』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は『連結』で表示され、セグメント別利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総費用推移、売上原価・販売費及び一般管理費の内訳グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション-116百万円、サブスクリプション+102百万円、営業利益前年同期比-54.3%」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下期のソリューション案件により営業利益は例年下期に偏る傾向』『業績予想の達成の見通し変わらず』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『J:COMとの業務および資本の提携』『銀行API連携機能を提供開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「業績ハイライトに複数のKPIを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARPU+5.3%、ARR+5.9%、有料課金法人数+10法人、サービス利用店舗数-20店舗、EBITDA-7.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ARPU約152千円、有料課金法人数1,580法人」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数：2025年9月231人、2026年9月216人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「SOM約60億円、SAM約1,160億円、TAM約3.2兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027年3月期期末配当予想3円00銭、株主優待制度を導入」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式758,200株』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率78.6%は実績として記載。財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『成長投資を継続』との記載はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期 第2四半期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に事業概要、ブランディング、サービス紹介、会社概要を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期は増収・増益を見込む』『持続的成長を目指す』『導入予定』」）