# いい生活（3796） 業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261112574851
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活は、JCOM株式会社と業務・資本提携を行い、JCOMを割当先として新株発行1,677,600株と自己株式758,200株の第三者割当を実施することを決議しました。払込みが完了すると、JCOMが議決権15.00％を保有する主要株主かつ筆頭株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

JCOMとの顧客基盤や事業アセットを相互活用して収益機会を創出し、業務提携の効果を高めるため。また、負債性資金ではなく株式発行・自己株式処分によって自己資本を充実させ、対象領域への投資余力を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込み
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社いい生活（提出会社）、JCOM株式会社（割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: 全国の不動産事業者向け事業、「いい生活賃貸クラウド」「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」「回覧ポータル」など
- 原因: JCOMとの顧客基盤や事業アセットを相互に活用することで、双方にとってさらなる収益機会の創出が可能との認識を共有し、経営資源・ノウハウをより有機的に結合して連携を継続的かつ機動的に推進するため
- 業績への影響額: 払込金額の総額657,666,000円、差引手取概算額655,418,668円（発行諸費用の概算額2,247,332円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: JCOM株式会社：議決権数・割合ともに該当なし。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、12.69％（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: JCOM株式会社：24,358個、15.00％。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、10.78％（本第三者割当後）
- 今後の見通し: 本第三者割当の実行は、有価証券届出書の効力発生及び本業務資本提携契約に定める前提条件の充足を条件とする。払込み完了後、主要株主等の異動について改めて開示する。
- 続報の予定: 2026年11月30日の払込み完了後に本異動に関する開示を行う予定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における2027年３月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本業務資本提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ」／「議決権ベースでは…17.65％に相当し、一定の希薄化が生じます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2027年３月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本業務資本提携及び本第三者割当が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業務提携、資本調達および資金使途を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額（円）657,666,000」／「発行価額 １株につき 270 円」／「処分価額 １株につき 270 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本業務資本提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2026年11月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JCOM株式会社（以下「J:COM」といいます。）」／「いい生活賃貸クラウド」「いい生活 Square」「いい生活 Home」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式1,677,600株」／「処分株式数 当社普通株式758,200株」／「払込期日 2026年11月30日」／「希薄化率は17.65％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額」「本第三者割当の概要」「日程」として数値・日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の払込期日及び本業務資本提携の開始日 2026年11月30日（予定）」／「本第三者割当の実行は…前提条件…が満たされることを条件」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「決議しましたので、お知らせいたします」として本件を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社は、払込みの完了後、改めて本異動に関する開示を行う予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本第三者割当の実行は…前提条件…が満たされることを条件」／「業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「J:COMとの間で業務提携及び資本提携」／「J:COMに対して…当社普通株式を割り当てます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…J:COM株式会社との間で…本業務資本提携契約を締結すること」／「当社普通株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本第三者割当の差止め、制限又は禁止に係る司法・行政機関等の判断等が存在しないこと」を実行条件としている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本業務資本提携を…継続的かつ機動的に推進していく」／「本第三者割当は…業務提携とあわせて実施する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）