# いい生活（3796） いい生活、クラウドサービスの有償導入店舗数が5,000店舗を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261106566711
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が提供するクラウドサービスの有償導入店舗数が、全国で5,000店舗を超えた。賃貸仲介・管理、売買、集客、顧客対応、会計連携などを対象とする不動産会社向けサービスの利用規模が拡大した。

## 会社が挙げた理由

多拠点の情報共有、本部・店舗間のデータ連携、ガバナンス強化を重視する企業を中心に、サービスが全社的な業務基盤として定着し、幅広い業務を一気通貫で提供していることが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活が提供するクラウドサービス（不動産会社向けSaaS・データプラットフォーム）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 不動産会社が株式会社いい生活のクラウドサービスを有償導入・利用する顧客関係。ただし個別の顧客名は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産業界。賃貸仲介・管理、売買、Web集客、オーナー・入居者・テナントとのコミュニケーション、会計連携、経営分析
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001（ISMS）、ISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ISO/IEC 20000（ITSMS）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F（株式会社いい生活所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有償導入店舗数が5,000店舗を突破
- 利用実績: 有償導入店舗数：5,000店舗超（全国、発表時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウドサービスの有償導入店舗数が、5,000店舗を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決定に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月6日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「有償導入店舗数が、5,000店舗を突破した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「5,000店舗を突破したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全国5,000店舗を超える不動産会社様」と類型で記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産会社様にご導入いただく」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有償導入店舗数が5,000店舗を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国5,000店舗を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社いい生活自身による店舗数の発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月6日」「5,000店舗を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産業界のAX（AIトランスフォーメーション）を牽引」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービスの有償導入店舗数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国5,000店舗を超える不動産会社様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「継続的なSaaSバージョンアップ」「生成AIをはじめとする先端技術をシステム内に標準実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「5,000店舗を突破」「AXを牽引」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国5,000店舗を超える」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有償導入店舗数が5,000店舗を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特定の業務プロセスを個別にデジタル化するだけでなく」「従来のDXから一歩進み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001」「ISO/IEC 27017」「ISO/IEC 20000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「不動産業界のAXを牽引」「当社の強固な顧客基盤」「戦略的パートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）