# いい生活（3796） 「いい生活賃貸管理クラウド」の銀行API連携機能、サービス開始1か月で約2万件の入出金明細確認・取込作業を自動化対象に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20261029558762
種別: その他開示
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

「いい生活賃貸管理クラウド」の銀行API連携機能を2026年9月に提供開始し、開始から1か月で、顧客が行う月間約2万件の入出金明細の確認・取込作業を自動化する見込みとなった。対象物件は合計18.8万戸超に及ぶ。

## 会社が挙げた理由

銀行APIによる明細の自動取得・登録により、ネットバンキングへのログイン、明細のダウンロード、管理システムへのアップロードといった手作業をなくし、経理業務を効率化できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、銀行API連携機能、AI消込アシスト機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月（銀行API連携機能、実績）
- 適用分野: 不動産管理における入出金管理・経理業務
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001（ISMS）、ISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ISO/IEC 20000（ITSMS）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月間約2万件の入出金明細確認・取込作業を自動化する見込み
- 利用実績: サービス開始1か月で、銀行API連携を申し込んだ顧客の対象物件合計18.8万戸超（利用決定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月に提供を開始」「月間約2万件の入出金明細確認・取込作業を自動化する見込」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「銀行API連携の申込をいただいた顧客」「利用決定に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月に提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月の『銀行API連携』機能の正式リリース以降」「サービス開始から1か月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始から1か月で」「18万戸を超える物件での利用決定に至りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「自動化する見込」「自動化することが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「多くの不動産管理会社様」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの不動産管理会社様」「申込をいただいた顧客」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間約2万件の入出金明細確認・取込作業を自動化」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「月間約2万件…を自動化する見込」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月に提供を開始」「月間約2万件」「18.8万戸超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産AXの真の価値を発揮します」「今後も…提供し続けます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「銀行API連携機能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産管理における経理業務」「不動産管理会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『いい生活賃貸管理クラウド』の銀行API連携機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社いい生活は…『いい生活賃貸管理クラウド』の…機能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の不動産管理会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「対象物件合計18.8万戸超」「多くの不動産管理会社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ネットバンキングへのログイン、明細のダウンロード、システムへのアップロードといった従来の手作業」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「銀行API連携」「ISO/IEC 27001」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「不動産AXの真の価値」「止まらない不動産実務基盤」「戦略的パートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「自動化する見込」」）