# いい生活（3796） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260806511563
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

売上高はサブスクリプションのアップセル・クロスセルなどで前年同期比2.3％増となった。費用構造の適正化や業務効率化により、営業損益は前年同期の赤字から3百万円の黒字へ転換した。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション売上のアップセル・クロスセル、新規顧客の獲得、低い解約率が売上を押し上げた。利益面では、AI活用による業務効率化、人員構成の最適化、外注費・人件費・求人関連費の低減により費用構造を適正化した。一方、「いい生活Square」の取引増加に伴う支払手数料や、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.31
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":2496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78637,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134722,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56811,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":496030,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"3.00（今期予想、株式分割後）","change":"0.00（株式分割前基準換算）","change_rate":"0.0%（株式分割前基準換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142393,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。個人投資家向けIR説明会も予定）
- 期末発行済株式数: 14561400
- 期末自己株式数: 758646
- 業績の増減要因: サブスクリプション売上の新規顧客獲得・アップセル／クロスセル、低い解約率、AI活用による業務効率化、人員構成の最適化、外注費・人件費・求人関連費の低減。支払手数料と減価償却費は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「767百万円」、通期予想は「3,415百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「3百万円」、通期営業利益予想は「319百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「2.3％増」、営業利益は前年同期「営業損失13,815千円」から「3,158千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「749,475千円」から「767,080千円」、営業利益は「△13,815千円」から「3,158千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,158千円」、経常利益「10,282千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,256千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「319百万円（前年同期比39.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額」、「株式分割前基準に換算しますと１株あたり６円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの開示上の報告セグメントは『クラウドソリューション事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「749,475千円」、営業損失「△13,815千円」、当期は売上高「767,080千円」、営業利益「3,158千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「78.2％」、前期末「74.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「78,637千円」、前年同期「142,577千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AI活用による業務効率化と人員構成の最適化」、「外注費が減少」、「人件費および求人関連費が低減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サブスクリプション売上「713,477千円（前年同期比9.4％増）」、顧客数「1,584法人」、平均月額単価「約150,300円／法人」、販管費「414,014千円（前年同期比4.2％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIコーディングの導入やAIを活用した業務の刷新」、「AI活用による業務効率化と人員構成の最適化」、「アップセル／クロスセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…業績が概ね想定どおり推移」、「連結業績見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「767,080千円（前年同期比2.3％増）」、通期営業利益予想「319百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数は「6月末時点で1,584法人」、平均月額単価は「約150,300円／法人」。」）