# いい生活（3796） いい生活、株式上場している業界特化型の垂直SaaS の事業者として初の電子決済等代行業の登録を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260702586556
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

電子決済等代行業者としての登録を完了し、今後、銀行APIを「いい生活賃貸管理クラウド」などの不動産向けサービスに接続できる法的基盤を整えた。銀行API連携機能の開発・提供はこれから進める予定。

## 会社が挙げた理由

大手金融機関との銀行API連携を実現するための法的基盤を取得し、賃貸管理会社の入金消込など入送金業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、不動産業務クラウドサービス、銀行API連携機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大手金融機関との銀行API利用契約を締結予定。連携先の詳細は改めて公表予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 銀行API利用契約は2026年内予定。銀行API連携機能の提供開始時期はnot_disclosed
- 適用分野: 不動産業界、賃貸管理、家賃入金消込、入送金業務
- 受賞名・認証名: 電子決済等代行業者登録
- 授与・認証機関: 金融庁が指定する電子決済等代行業者登録（財務局登録）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 取り込みミスやダブリの解消、消込精度の向上が見込まれるが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 全国1,589社・4,849店舗（提供実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁の電子決済等代行業者登録一覧

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「金融庁が指定する電子決済等代行業者として登録が完了した」／「今後、『いい生活賃貸管理クラウド』をはじめとしたサービスに銀行 API 連携機能を組み込み」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「大手金融機関との銀行 API 利用契約の締結（年内予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の登録を起点として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「登録が完了したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録が完了」／「年内予定」／「順次進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手金融機関との銀行 API 利用契約」／「連携先の詳細については改めてお知らせいたします」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大手金融機関との銀行 API 利用契約」／「サービスに銀行 API 連携機能を組み込み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「連携先の詳細については改めてお知らせいたします」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手不動産管理会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁の電子決済等代行業者登録一覧」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『使い込むほど強くなる』不動産業務基幹システムの進化を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「銀行 API 連携機能の開発・提供開始」／「大手不動産管理会社への提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供」／「『いい生活賃貸管理クラウド』をはじめとしたサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービスに銀行 API 連携機能を組み込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「上場企業が運営する不動産業界特化の垂直 SaaS として…当社が初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国 1,589 社・4,849 店舗に提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ネットバンキングにログインして明細をダウンロードし、SaaS にアップロードするという手作業」／「銀行 API 連携後はこのプロセスが自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」／「電子決済等代行業者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初の電子決済等代行業の登録」／「使い込むほど強くなる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連携先の詳細については改めてお知らせ」／「年内予定」／「順次提供」」）