# いい生活（3796） 2026年3月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260514532650
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2026年3月期は増収となり、営業利益・経常利益・当期純利益が赤字から黒字に転換した。2027年3月期も増収増益を見込み、AI活用やサードパーティ連携などの成長施策を進める。

## 会社が挙げた理由

「いい生活Square」のトランザクション売上が前年度を大きく上回ったこと、大型導入支援案件がほぼ予定通り完了したこと、AIコーディングを活用した実装の迅速化と総費用の抑制による生産性向上を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"58.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期52.8%から5.5ポイント改善（売上総利益は18.0%増）"}
- 営業利益率: {"value":"7.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期は営業損失で営業利益率△1.2%、黒字転換"}
- 販管費: {"value":1655,"unit":"百万円","売上高販管費率":"51.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第4四半期の売上高893百万円（サブスクリプション736百万円、ソリューション157百万円）、営業利益124百万円、営業利益率14.0%、EBITDA265百万円、EBITDAマージン29.7%がグラフに示されている
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3415,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":319,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":195,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予想を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"サブスクリプション売上高":{"value":191,"unit":"百万円増"},"ソリューション売上高":{"value":12,"unit":"百万円増"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPU":{"value":157,"unit":"千円","前年同期比":"+3.1%"},"有料課金法人数":{"value":1589,"unit":"法人","前年同期比":"+40法人"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"サービス利用店舗数4,849店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"2026年3月225人（2025年3月216人、2026年4月225人）","期中の増減":"2025年3月から2026年3月に+9人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年3月末実績":74.5,"単位":"%"},"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"2026年3月期予定6円00銭、2027年3月期予想6円00銭（株式分割後換算では各3円00銭）","中間・期末の内訳":"2026年3月期は期末6円00銭、2027年3月期は期末3円00銭（分割後）"}
- 配当性向: 2026年3月期予定27.4%、2027年3月期予想21.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"不動産テック市場は2030年度予測で2兆3,780億円（BtoB 5,180億円、BtoC 1兆8,600億円）","SOM":"約60億円／年度","SAM":"約1,262億円／年度","目標シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIコーディングの活用と自律型エンジニアリング組織の確立、メッセージ・コメントAI生成、入金消込AIアシストなど各プロダクトへのAI実装、サードパーティ提携先の拡大とデータ連携、いい生活Tenantの新規リリース、いい生活売買クラウドのスマートフォンアプリ拡充、いい生活ウェブサイトの複数区画一括更新機能、いい生活賃貸／売買クラウドのAIメッセージ最適化、NHKとの提携開始予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「予想を上回って着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・営業利益ともに修正後の業績予想を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高は過去最高を大きく更新」」「2026年3月期4Qの売上高893、営業利益124、EBITDA265」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上高は過去最高を大きく更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正後の業績予想を上回って着地」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上増減内訳」サブスクリプション「+191」、ソリューション「+12」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『いい生活Square』におけるトランザクション売上が前年度を大きく上回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「（連結）」の業績グラフ、セグメント別業績表の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用構造の最適化が進む」売上原価・販売管理費の費目別グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「前期比で増収・増益・黒字転換」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期業績予想の数値はあるが、業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「高まり続けるサイバーセキュリティリスクに対応」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『いい生活Tenant』新規リリース」「NHKとの提携を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「業績ハイライトにEBITDA、ARPU、MRR解約率、有料課金法人数、サービス利用店舗数、ARR等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDA「+56.8%」、ARPU「前年3月約153千円」、有料課金法人数「+40法人」、サービス利用店舗数「+87店舗」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU（平均月額単価）」157千円、「有料課金法人数」1,589法人」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）」2025年3月216人、2026年3月225人、「+9人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度予測」不動産テック市場2兆3,780億円、「SOM 約60億円」「SAM 約1,262億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「DOE「2027年3月期（予想）2.0%」、配当性向「2027年3月期（予想）21.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率」2026年3月末74.5%は記載されているが、財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を持続」とあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 通期 決算説明資料」、目次に「通期決算概要」「今後の展望」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「事業概要」「通期決算概要」「今後の展望」「ご参考資料」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換を達成」「2027年3月期通期業績予想」「着実な増収・増益を見込む」」）