# いい生活（3796） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260513530926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2026年3月期の実績として、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が赤字から黒字に転換した。あわせて、2027年3月期は増収増益となる通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション売上の増加、アップセル・クロスセル、高単価な新規顧客の獲得、第4四半期の大型案件により増収となった。利益面では、AI活用や業務プロセスの刷新、開発業務の内製化、外部委託の見直しなどにより生産性が向上し、費用構造が最適化された。2027年3月期は、SaaS導入促進、サービス領域の拡張、「いい生活Square」の取引課金拡大、AI実装の加速などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3415,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":319,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":317,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高3,232百万円、営業利益229百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円、１株当たり当期純利益10円95銭
- 修正の理由: サブスクリプション売上の成長、SaaS導入促進、周辺領域へのサービス拡張、「いい生活Square」のトランザクション課金拡大、AI実装の加速などにより売上成長を目指す。費用面では、戦略的投資を行いつつ、開発業務の内製化、AI活用による業務自動化、リソース配分の最適化により費用増加を抑える。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期は通期3円（期末配当3円）を予想。株式分割前基準では1株当たり6円。修正かどうかはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高3,415百万円、営業利益319百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）5.7、39.3、34.1、29.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の増減率は、売上高5.7％、営業利益39.3％、経常利益34.1％、親会社株主に帰属する当期純利益29.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は39.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2026年3月期実績229百万円に対し2027年3月期予想319百万円、純利益は151百万円に対し195百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額8,809千円」「賞与引当金繰入額37,699千円」「特別損失合計－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アップセル/クロスセルも堅調」「第４四半期に大型案件の納品が相次ぎ」「顧客数は1,589法人」「平均月額単価は約157,900円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンタープライズ企業や地域中核不動産会社」「いい生活Square」「データモダナイゼーション」「AI記事生成機能」「AI消込アシスト機能」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サブスクリプション売上」「大型案件」「AIの活用」「開発体制の内製化」「外注費が大幅に減少」「人件費および求人関連費が低減」「為替予約に係る為替差益」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT投資は引き続き活発」とする一方、「AIコーディングの導入」「開発体制の内製化推進」「リソース配分の最適化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「2027年3月期」とともに、売上高3,232,180千円、顧客数1,589法人、平均月額単価約157,900円などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「更なる積み上げを継続」「今後さらに加速すると見ており」「AI実装をさらに加速させます」「投資を積極的に行います」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「費用構造の最適化と生産性の向上」「売上原価は前年同期比5.9％減」「販管費は前年同期比1.3％増」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「プロダクト開発や将来の成長に向けた戦略的投資を積極的に実行」「マーケティング・セールス施策への費用投入を見込みます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「319百万円を見込んでおります」「推移する見通しです」「継続的な受注獲得を予測しております」。」）