# いい生活（3796） 鹿児島市の川商ハウスがいい生活の賃貸管理システムを業務基幹システムとして採用し本格運用を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260206549548
種別: その他開示
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

川商ハウスが、自社開発していた賃貸管理システムから、いい生活の「いい生活賃貸管理クラウド」へ切り替え、2026年1月から本格運用を始めた。

## 会社が挙げた理由

自社開発システムの保守・運用負担をなくし、高度化するサイバー攻撃への対策、事業継続性（BCP）、システムの安全性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活賃貸クラウド、いい生活売買クラウド One
- 相手先: 株式会社川商ハウス
- 相手先の概要: 鹿児島県鹿児島市新屋敷町1番7号。代表取締役社長は水谷学。1975年4月設立、資本金1,000万円。居住用・業務用賃貸物件の斡旋仲介、土地建物の売買仲介、賃貸ビル管理、リフォーム、損害保険代理店を営む。鹿児島県内に5店舗を展開し、管理戸数は約2万2,000戸。
- 当社との関係: 川商ハウスが、いい生活の賃貸管理システムを採用・導入する取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月より本格運用開始（実績）
- 適用分野: 物件管理、賃貸契約、入出金管理などの賃貸管理業務
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001（ISMS）、ISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ISO/IEC 20000（ITSMS）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿児島県内5店舗（個別所在地は不開示）
- 拠点の規模: 5店舗、管理戸数約2万2,000戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 川商ハウスが導入し、2026年1月より本格運用（導入社数・利用件数は不開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月より本格運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入を決定し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月より本格運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「川商ハウスが…採用し本格運用を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月より本格運用を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供し、2026年1月より稼働したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社川商ハウス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「川商ハウスに『いい生活賃貸管理クラウド』を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社川商ハウス 会社概要」以下の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「川商ハウスに…提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社川商ハウス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「管理戸数は約2万2,000戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「管理戸数は約2万2,000戸を誇り」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社川商ハウス 会社概要 https://www.roomstation.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「管理戸数は約2万2,000戸」「2026年1月より本格運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織全体の生産性を飛躍的に向上」「お客様へのさらなるサービス向上に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「川商ハウスに『いい生活賃貸管理クラウド』を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「川商ハウスに…提供」「鹿児島県内に5店舗」「管理戸数は約2万2,000戸」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「賃貸管理システム『いい生活賃貸管理クラウド』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産市場向けSaaSの開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…『いい生活賃貸管理クラウド』を提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島市の川商ハウス」「鹿児島県内に5店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「川商ハウスが…採用し本格運用を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで、賃貸管理システムを自社開発」「いい生活賃貸管理クラウドの導入を決定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「ISO/IEC 27001」「ISO/IEC 27017」「ISO/IEC 20000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性を飛躍的に向上」「強固な経営基盤」「止まらない不動産実務基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）