# いい生活（3796） いい生活、国内最大手のケーブルテレビ事業者であるJ:COMと入居者情報の連携を開始 不動産会社との情報連携を効率化し、安心で快適な暮らしの提供に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20260120535814
種別: その他開示
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活の「いい生活 Square」で、JCOM株式会社（J:COM）への入居者情報の連携を開始した。不動産会社はJ:COMへの情報送付や入力を個別に行う必要がなくなり、入居者向けライフラインサービスの提供も迅速化される。

## 会社が挙げた理由

不動産会社がこれまで個別に行っていたJ:COMへの入居者情報の送付・入力作業を不要にし、業務効率化と入居者への各種ライフラインサービスの迅速かつ適切な提供につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 Square、J:COMの電力・ガス・インターネット・テレビ等のライフラインサービス
- 相手先: JCOM株式会社（J:COM）
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館。代表取締役社長：岩木陽一。1995年1月18日設立。資本金45,600,000,000円（2025年3月末現在）。ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業・電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括。国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社。
- 当社との関係: いい生活とJCOMが提携し、いい生活 Squareで入居者情報を連携する取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月20日（開始済み）
- 適用分野: 不動産管理会社・賃貸仲介会社の入居手続き業務、電力・ガス・インターネット・テレビ等のライフラインサービス提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: JCOMのケーブルテレビ事業は11社65局を通じて約573万世帯にサービスを提供。ホームパス世帯は約2,255万世帯（2025年9月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者情報の連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「いい生活とJ:COMは、『いい生活 Square』において、入居者情報連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月20日」「入居者情報の連携を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、いい生活とJ:COMは、『いい生活 Square』において、入居者情報連携を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入居者情報の連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始しました」「不要となり、大幅な業務効率化を実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JCOM株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一、以下：J:COM）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「いい生活とJ:COMは、『いい生活 Square』において、入居者情報連携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区丸の内1-8-1…」「設立：1995年1月18日」「資本金：45,600,000,000円」「主な事業内容：ケーブルテレビ局の統括運営…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「11社65局を通じて約573万世帯」「ホームパス世帯は約2,255万世帯」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※2：2025年9月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JCOM株式会社 会社概要 https://www.jcom.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約573万世帯」「約2,255万世帯」「2025年9月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安心で快適な暮らしの提供に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『いい生活 Square』において、入居者情報の連携を開始」「各種ライフラインサービスを迅速かつ適切に提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『いい生活 Square』は、不動産管理会社・賃貸仲介会社の業務に特化した…サイトです」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『いい生活 Square』において、入居者情報の連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「いい生活とJ:COMは…入居者情報連携を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、JCOM株式会社と提携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大手のケーブルテレビ事業者であるJ:COM」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約573万世帯のお客さまに…サービスを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web入居申込システム『いい生活 Square』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大手」「大幅な業務効率化を実現します」「安心で快適な暮らし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）