# いい生活（3796） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20250620595201
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2025年3月24日に公表した資本コスト・株価を意識した経営方針を、2025年3月期の実績と施策の進捗を踏まえて更新した。2026年3月期の黒字化、ROA・ROE・PBRの向上、IR活動や人的資本投資などの方針を示しているが、数値目標の改定は示していない。

## 会社が挙げた理由

2025年3月24日に公表した対応について、現状の分析・評価や取り組みの進捗状況等を踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年3月期は黒字化（利益額は非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"-2.1%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"ROEの向上を目指す（数値目標なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益やキャッシュフローを勘案した配当政策を実施する（必要以上に資本を大きくしない）。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト：3.0%（2025年3月期）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年3月期は純損失となったが、PBRは一定水準を維持。PBRは1.8倍（2025年3月期）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 1 ROAの向上、2 ROE向上を通じ、PBR向上を目指す、3 人的資本拡大投資をROE・PBRの向上に繋げる、4 資本コストの低減、5 企業の本質的価値拡大を目指す、6 配当政策
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 現状の分析・評価や取り組みの進捗状況等を踏まえたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、経営環境の変化により、実際の結果が将来の見通しと異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年3月24日に公表いたしました『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』に関して、現状の分析・評価や取り組みの進捗状況等を踏まえ、内容をアップデートしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年3月期は黒字化、ROAを向上させROE・PBRの向上を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2026年3月期」の記載はあるが、計画の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の分析・評価や取り組みの進捗状況等を踏まえ」／「2025年3月期は先行投資により純損失」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には業績予想の修正に関する記載がなく、「2026年3月期は黒字化」との方針記載にとどまっている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月24日に公表いたしました…対応について」／「内容をアップデートしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2026年3月期は黒字化、ROAを向上させROE・PBRの向上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「経営成績及びキャッシュフロー等の推移」には2021年3月期から2025年3月期までの実績推移が掲載されているが、計画目標の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2026年3月期は黒字化」／売上高・純利益の実績推移は示されているが、将来の数値目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「いい生活Square」や「BPaaS」への施策記載はあるが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の拡大に向けた投資を行い、その効果をROEとPBRに波及させることを目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載がない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年3月24日に公表いたしました…対応について」／「取り組みの進捗状況等を踏まえ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高・純利益」「EBITDA・FCF」の推移は掲載されているが、計画値との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には既存目標の変更または据え置きに関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期は先行投資により純損失」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「グラフに「株主資本コスト」として「2025年3月期 3.0%」が示されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益やキャッシュフローを勘案した配当政策を実施する（必要以上に資本を大きくしない）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「営業キャッシュフローを原資とした持続可能な投資を実行する」／「人的資本の拡大に向けた投資を行い」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期は純損失となるも、PBR（＝ROE×PER）は一定水準を維持」／「PBR 1.8」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産領域内でのマルチプロダクトを志向」／「『いい生活Square』プラットフォーム内での取引を活性化させ」／「BPaaSについては、データモダナイゼーション支援を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『いい生活Square』プラットフォーム」／「BPaaS」／「月次概況の発信、毎四半期の機関投資家アナリスト向け説明会及び個人投資家向け説明会」／「公式note」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には対象市場の市場規模、成長率、出典に関する記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはM&A、買収、資本業務提携に関する記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期は黒字化」／施策について年度別の工程表は掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「向上を目指す」／「収益性向上を狙う」／「間接的にROA改善にも寄与」／「実際の結果と異なる可能性があります」」）