# いい生活（3796） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20250515552965
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前年比7.8％増となった一方、人的資本投資などの費用増により、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。2026年3月期は売上高3,196百万円、営業利益107百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルなどで増収となった一方、賃上げや人材採用などの人的資本投資、マーケティング・インサイドセールスへの投資、社内システムの機能強化、SaaS開発に伴う減価償却費の増加などにより費用が増加した。2026年3月期は、開発業務の内製化、外注費の削減、マーケティング・営業・サポートのリソース最適化により費用増加を抑制し、売上成長を継続するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3196,"change":167,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":107,"change":144,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":106,"change":149,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72,"change":112,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高3,028百万円、営業損失37百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円、1株当たり当期純損失5.73円
- 修正の理由: 2025年３月期は人的資本投資などで費用が先行したが、2026年３月期は売上成長を継続し、開発業務の内製化、外注費削減、販売・マーケティング・サポートのリソース最適化により費用増加を抑制する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,577千円（特別損失合計1,577千円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間5円（期末配当5円）を予想。修正前予想との比較および「修正なし」の明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期は売上高3,028百万円、営業損失37百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円。2024年3月期は売上高2,808百万円、営業利益176百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益決算、来期は継続的な売上成長により増収増益を見通す」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の売上高は「7.8％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は前年同期比7.8％成長」および2026年3月期予想「5.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は営業利益107百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円。2025年3月期実績は営業損失37百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 業績予想（A）」として各業績予想を掲載しているが、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,577」および「特別損失合計 1,577千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加」および「マーケティング及びインサイドセールス関連投資、ならびに顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化等の投資を進めた結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンタープライズ顧客」「地域中核不動産会社」「不動産流通プラットフォーム（『いい生活Square』）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループ全体での大幅な給与水準の引き上げ」「積極的な人材採用」「求人関連費、研修費」「マーケティング及びインサイドセールス関連投資」「社内システムの機能強化」「無形固定資産の増加に伴い減価償却費が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上原価は「前年同期比18.6％、224百万円の増加」、販売費及び一般管理費は「前年同期比14.7％、209百万円の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「人的資本の拡大に向けた投資を進めた結果」および「投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は1,634,605千円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上原価は1,430,857千円（前年同期比18.6％増）」「販売費及び一般管理費は1,634,605千円（前年同期比14.7％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期から継続していた当社SaaS導入に係る追加開発・導入支援プロジェクトの完了等」および「2026年３月期におけるSaaS開発投資」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価は1,430,857千円」「販売費及び一般管理費は1,634,605千円」「営業損失は37百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的な成長に必要な投資を着実に実行してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「開示では開発体制、外注費、マーケティング・営業・サポートのリソース最適化について説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年5月15日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は107百万円を見込んでおります」「今後も継続的に受注を積みあげていけるものと予測しております」「業績見通しは上記のとおりとなる見込み」」）