# いい生活（3796） 弘前市の太陽地所がいい生活の業務クラウドSaaSを基幹システムに採用 ホールプロダクトで業務の無駄を省き会社全体の生産性向上に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20250408510400
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

太陽地所が、いい生活の「いい生活賃貸管理クラウド」を基幹システムとして採用し、2025年2月から運用を開始した。既存の賃貸・売買関連サービスなどとも連携し、不動産業務の情報を一元化する。

## 会社が挙げた理由

太陽地所が抱えていた、顧客情報の分散管理、営業活動や経営分析への活用のしづらさ、法改正・インボイス制度への標準対応不足を解決し、業務標準化と生産性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活 Home、いい生活 Owner、いい生活賃貸クラウド 物件広告、いい生活賃貸クラウド 営業支援、いい生活売買クラウド One、いい生活売買クラウド 営業支援、いい生活ウェブサイト
- 相手先: 株式会社太陽地所
- 相手先の概要: 青森県弘前市に本社を置く総合不動産会社。代表取締役は野崎小五郎。1978年2月設立、資本金15,000,000円。宅地分譲・住宅新築、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、損害保険代理店事業を展開。弘前市の本店ほか青森県と秋田県内に4支店を持ち、8,000戸を超える賃貸管理実績がある。
- 当社との関係: 太陽地所がいい生活の業務クラウドSaaSを採用・利用する取引関係。太陽地所はイマジン株式会社の関連会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月より運用開始（実績）
- 適用分野: 賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、不動産業務、入居者・オーナーとのコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 青森県弘前市大字大町3丁目1-2
- 拠点の規模: 弘前市の本店ほか青森県と秋田県内に4支店、8,000戸を超える賃貸管理実績
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 8,000戸を超える賃貸管理実績（太陽地所の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『不動産業ビジョン 2030』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025 年 2 月より稼働したことをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025 年 2 月より「いい生活賃貸管理クラウド」の運用が稼働しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「太陽地所がいい生活の業務クラウド SaaS を基幹システムに採用」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025 年 2 月より稼働したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「採用し、2025 年 2 月より「いい生活賃貸管理クラウド」の運用が稼働しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社太陽地所」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「太陽地所がいい生活の業務クラウド SaaS を基幹システムに採用」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：青森県弘前市大字大町 3 丁目 1-2／設立：1978 年 2 月／資本金：15,000,000 円」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「太陽地所は…イマジン株式会社の『イマジングループ』の関連会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「弘前市の太陽地所がいい生活の業務クラウド SaaS を基幹システムに採用」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「青森県と秋田県内に 4 支店を持ち、8,000 戸を超える賃貸管理実績」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「8,000 戸を超える賃貸管理実績をもつ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社太陽地所 会社概要 https://www.taiyojisho.jp/／国土交通省『不動産業ビジョン 2030』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 2 月より…運用が稼働しました／4 支店／8,000 戸を超える賃貸管理実績」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後は太陽地所のグループ会社が営む建設業、ホテル業、飲食業とのさらなる相乗効果の発揮をサポートします。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「太陽地所に「いい生活賃貸管理クラウド」を提供」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「太陽地所に…「いい生活賃貸管理クラウド」を提供」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既に利用している「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウド One」をはじめとした…SaaSとの連携が深まり」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「不動産市場向け SaaS の開発・提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活は…不動産業務クラウドサービス…を提供」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「青森県弘前市を中心に総合不動産事業を展開する株式会社太陽地所」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「太陽地所が…基幹システムに採用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「紙による情報管理や複数のデータベースで顧客情報や物件情報を管理」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「ホールプロダクトによる業務全体の生産性向上に貢献します／提供価値の最大化に貢献します」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）