# いい生活（3796） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20250313593060
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

取締役会が、資本コストと株価を意識した経営方針を決議した。SaaS事業への投資やIR活動、人材投資などを通じて、ROA・ROE・PBRの向上と株主資本コストの低下を目指す。

## 会社が挙げた理由

会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、資本コストと資本収益性の現状を分析・評価したうえで、改善に向けた今後の取り組み方針をまとめたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益やキャッシュフローを勘案した配当政策を実施し、必要以上に資本を大きくしない。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストはFY2024で6.0%。ROEは株主資本コストを上回ってきているが、ROE・株主資本コストともに改善の余地あり。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは上昇傾向。PBRはFY2020 1.4倍、FY2021 1.6倍、FY2022 2.0倍、FY2023 2.5倍、FY2024 2.2倍。現在のPERを維持しつつROEを向上させることで、PBRにも上昇余地があると評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ROAの向上、ROE向上を通じ、PBR向上を目指す、人的資本拡大投資をROE・PBRの向上に繋げる、資本コストの低減、企業の本質的価値拡大を目指す、配当政策
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、経営環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2025年3月24日
- 公表日: 2025年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「計画・方針（1/2）」「計画・方針（2/2）」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「資料には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた計画・方針」とあるが、計画期間の年度表示はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営成績及びキャッシュフロー等の推移」にFY2020〜FY2024の表示があるが、計画期間の表示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の取り組み方針について、添付資料…にまとめております」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「資本コストと資本収益性に関して現状を分析・評価し」と説明しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年3月24日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議いたしました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「ROEの向上及び将来への期待値（PER）の維持も通じてPBRの向上を目指す」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「資料には「ROE・ROA・株主資本コスト・財務レバレッジ」や「PBR」「PER」の推移が掲載されているが、目標値の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来については「向上を目指す」「上昇余地あり」と記載されているが、目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バーティカルSaaS企業として不動産領域内でのマルチプロダクトを志向」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の拡大に向けた投資を行い」と記載されているが、目標値や期限は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の「計画・方針」には投資、IR、配当政策が記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上高・EBITDAは増収・増益基調」と記載されているが、前計画の目標との比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及びキャッシュフロー等の推移」にはFY2020〜FY2024の実績推移が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「今後の取り組み方針」を示しているが、従前計画の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「売上高・EBITDAは増収・増益基調」とあるが、未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは株主資本コストを上回ってきている」。グラフではFY2024の株主資本コストを6.0%としている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益やキャッシュフローを勘案した配当政策を実施する（必要以上に資本を大きくしない）」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「営業キャッシュフローを原資とした持続可能な投資を実行する」「人的資本の拡大に向けた投資を行い」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適な資本構成」への言及はあるが、具体的な財務指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは上昇傾向」「現在のPERを維持しつつ、ROEの向上を進めることでPBR（＝ROE×PER）も上昇余地あり」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産領域内でのマルチプロダクトを志向」「BPaaSをサブスクリプション売上の拡大につながる相互補完商材として位置づけ」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「月次概況の発信、毎四半期の機関投資家アナリスト向け説明会及び個人投資家向け説明会の実施、それらのアーカイブ動画の配信、公式noteにおける決算概要の解説記事発信」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は「不動産領域内でのマルチプロダクト」に言及しているが、市場規模・成長率の数値は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策にはプロダクト投資、人的資本投資、IR活動、配当政策が記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「継続的に実施する」との記載はあるが、年度別・段階別の工程は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROAを向上させ、ROE・PBRの向上を目指す」「マルチプロダクトを志向」「ROA改善に寄与」「PBRも上昇余地あり」。」）