# いい生活（3796） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20250212571279
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比8.4％増となった一方、人的資本投資や導入支援案件の長期化などで営業損益は110百万円の黒字から54百万円の赤字に転じた。通期予想を売上高3,011百万円、営業損失36百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上原価・販売費及び一般管理費はほぼ当初想定どおりだった一方、エンタープライズ顧客向けの追加開発・導入支援プロジェクトで顧客規模・案件規模の大型化、要件の複雑化、期間の長期化により工数と一過性コストが増加した。また、稼働開始支援に営業・導入支援リソースを優先配分したため、その他の売上高成長が想定を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2223,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":2393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1875,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236250,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":421430,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3011,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":3119,"revised_forecast":3011,"change":-108,"change_rate":-3.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":100,"revised_forecast":-36,"change":-136,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":99,"revised_forecast":-42,"change":-141,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":67,"revised_forecast":-28,"change":-95,"change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397657,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。個人投資家向けIR説明会も開催）
- 期末発行済株式数: 7280700
- 期末自己株式数: 379323
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、追加開発・導入支援プロジェクトの完了等により増収となった。一方、人的資本投資による人件費・求人関連費・研修費の増加、案件の工数・期間拡大に伴う一過性コスト、稼働開始支援へのリソース優先配分により、営業損益が悪化し、その他の売上成長も想定を下回る見込みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」2,223百万円、「通期」予想3,011百万円。書類は「2025年3月期第3四半期」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の営業損失は54,544千円、「今回修正予想」の営業利益は△36百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、EBITDAは同26.8％減。営業利益は110,863千円から△54,544千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,202千円から△36,284千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,051,184千円から2,223,047千円、営業利益は110,863千円から△54,544千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△54,544千円、経常損失△42,614千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△36,284千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は△36百万円、前期実績の営業利益は176百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は5.00円、2025年3月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」1,577千円、「特別損失合計」1,577千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの開示上の報告セグメントは『クラウドソリューション事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,051,184千円・営業利益110,863千円、当期の売上高2,223,047千円・営業損失54,544千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期78.4％、2024年3月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期236,250千円、前年同期452,099千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加」「人的資本投資の拡充による販売活動にかかる人件費および求人関連費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比171,862千円増、売上原価は179百万円増、販売費及び一般管理費は157百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的資本投資」「積極的な人材採用」「リード獲得強化に向けたマーケティング」「営業・導入支援リソースを振り向けた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期売上高が当初業績予想を下回る見込み」「今後も継続的に受注を積みあげていけるものと予測」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、売上高2,223,047千円、顧客数1,563法人、自己資本比率78.4％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米ドル建てでの取引に係る為替リスク」「大手不動産賃貸管理業」「エンタープライズ顧客向けのプロジェクト」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスクリプションの顧客数は12月末時点で1,563法人」「平均月額単価は12月実績約137,000円／法人」。」）