# いい生活（3796） いい生活、メイクスプラスの基幹システムに採用、経営環境をホールプロダクトで支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20241220541570
種別: その他開示
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社メイクスプラスが、いい生活の不動産業務クラウド群を基幹システムとして採用・導入した。経営分析、会計仕訳の自動化、オーナー向けアプリを組み合わせ、賃貸管理業務と経営管理を効率化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

メイクスプラスでは賃貸物件の拡大に伴い業務プロセスが分散し、蓄積データを活用しきれない課題があったため。いい生活のクラウドシリーズにより、業務の一元管理、データの可視化、会計仕訳の自動化を進める。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活賃貸クラウド、いい生活Square、いい生活Owner、経営分析プラットフォーム、会計コンバート、makes100年不動産アプリ
- 相手先: 株式会社メイクスプラス
- 相手先の概要: 東京都渋谷区所在。2012年8月3日設立、資本金30,000,000円。賃貸管理事業、建物管理事業を行う。代表取締役は柴田和憲。メイクスグループのグループ会社。関東、東海、近畿、中国地方の4大拠点を持ち、5,000戸を超える賃貸管理物件を管理。
- 当社との関係: メイクスプラスが、いい生活の不動産業務クラウドシリーズを採用し、基幹システムとして導入。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月（makes100年不動産アプリの提供開始、実績）
- 適用分野: 賃貸管理業務、建物管理業務、不動産オーナーとのコミュニケーション、経営分析、アセットマネジメント、会計仕訳業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 関東、東海、近畿、中国地方の4大拠点
- 拠点の規模: 賃貸管理物件5,000戸超
- 定量的な効果: 賃貸オーナー向けアプリ導入率が導入から4か月で40％
- 利用実績: 賃貸管理物件5,000戸超。makes100年不動産アプリの導入率は導入から4か月で40％。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「不動産業務クラウドシリーズの採用と基幹システムとして導入したことをお知らせします」「2024年5月から提供を開始しており」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「不動産業務クラウドシリーズの導入が決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年5月から提供を開始しており」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「メイクスプラスの基幹システムに採用」「採用と基幹システムとして導入したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用と基幹システムとして導入したこと」「導入から4か月で40％に達しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入が決定しました」「提供を開始しており」「40％に達しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メイクスプラス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「メイクスプラスの基幹システムに採用」「不動産業務クラウドシリーズの採用と基幹システムとして導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「設立：2012年8月3日」「資本金：30,000,000円」「事業内容：賃貸管理事業、建物管理事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「メイクスグループのグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社メイクスプラス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「5,000戸を超える賃貸管理物件」「導入から4か月で40％に達しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入から4か月で40％に達しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社メイクスプラス 会社概要 https://makes-g.co.jp/makes-p/」「makes100年不動産アプリ（https://makes-g.co.jp/makes-p/news/news-7752/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月から提供を開始」「導入から4か月で40％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな提案ニーズの発見を後押しします」「収益不動産の価値向上を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メイクスプラスの基幹システムに採用」「不動産業務クラウドシリーズの採用と基幹システムとして導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理事業、建物管理事業」「賃貸管理事業の経営課題を可視化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウドをはじめとした不動産業務クラウドシリーズ」「会計コンバート」「makes100年不動産アプリ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供」「いい生活の不動産業務クラウドシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…株式会社メイクスプラスに…採用と基幹システムとして導入したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東、東海、近畿、中国地方の4大拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社メイクスプラスに…採用」「メイクスプラスの…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手ITソフトウェア開発の基幹システムを用いて業務を運用」「業務プロセスが分散することや、集積したデータを活かしきれない課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活Square」「いい生活Owner」「会計コンバート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性向上」「持続可能な経営をサポート」「顧客体験の向上を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）