# いい生活（3796） いい生活、PLATEAU コンソーシアムに入会 不動産データを防犯や防災の街づくりにつなぐ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20241030505358
種別: その他開示
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、2024年10月1日付でPLATEAUコンソーシアムに入会した。今後、不動産データと3D都市モデルなどを活用し、都市計画や防犯・防災のまちづくりへの貢献を目指す。

## 会社が挙げた理由

不動産データを活用して意思決定を行う「データインフォームド」の考え方が、PLATEAUコンソーシアムの方針と一致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービス、PLATEAU
- 相手先: PLATEAUコンソーシアム（事務局：一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID））
- 相手先の概要: PLATEAUに関する産学官連携のプラットフォーム。国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクトで、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する。事務局は一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）。
- 当社との関係: 株式会社いい生活がPLATEAUコンソーシアムに加入した。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月1日付（PLATEAUコンソーシアムへの新規入会日、実績）
- 適用分野: 都市計画、まちづくり、防犯、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 10 月 1 日付けで PLATEAU コンソーシアムに新規入会したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PLATEAU コンソーシアムに新規入会」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 1 日付け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「いい生活、PLATEAU コンソーシアムに入会」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024 年 10 月 30 日」、入会日「2024 年 10 月 1 日付け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規入会した」／「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する」／「産学官連携のプラットフォーム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PLATEAU コンソーシアムのエコシステム構築と…データの両者を活かし」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「産学官の多様なプレイヤーが参加する、PLATEAU に関する産学官連携のプラットフォーム」／「AIGIDが事務局を担っている」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「PLATEAU コンソーシアム」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「入会日以外に、効果や金額等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省」／「一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「都市計画の実現やまちづくり、防犯・防災に貢献してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産データプラットフォームの実現を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「都市計画の実現やまちづくり、防犯・防災に貢献してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「不動産に関するあらゆるデータが集まる不動産データプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「PLATEAU コンソーシアムに新規入会」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業務に特化したバーティカル SaaS と専門人材による BPaaS を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・利用企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PLATEAU コンソーシアム」／「BPaaS（Business Process as a Service）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「Press Release」／「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」／「まちづくり、防犯・防災に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）