# いい生活（3796） いい生活、不動産DX人材の採用・育成に貢献　パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社にBPaaS提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20241011596682
種別: その他開示
開示日: 2024-10-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活の完全子会社RTCが、PDMに対してSaaSを使った業務代行・DX支援サービスを提供し、システム管理者の交代に伴う約2か月の業務空白を埋めた。新任担当者への引継ぎと、業務の標準化・デジタル化も支援している。

## 会社が挙げた理由

PDMではシステム管理者の離職によりIT人材の採用・育成と業務引継ぎに課題が生じていたため。RTCは業務空白期間の実務運用、新任者への引継ぎ、DXに向けた業務の標準化・型化を支援した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活賃貸クラウド、いい生活 Square、業務代行（PMA）
- 相手先: パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社（PDM株式会社）
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役：春日井隆。不動産業務でいい生活のSaaSを導入している会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: PDMはいい生活の業務クラウドシリーズを導入している顧客。サービス提供主体のRTCは、いい生活の完全子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（約2か月間の業務空白期間に提供。現在も継続利用）
- 適用分野: 不動産業務、システム管理、クラウド化、セキュリティ強化、不動産DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約2か月間の業務空白を代行
- 利用実績: PDM株式会社が現在も継続利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: みずほリサーチ＆テクノロジーズ『IT人材需給に関する調査』（経済産業省委託）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2か月間の業務空白期間を代行しデジタル化を進めたことをお知らせします」「RTCがシステム管理を引き継ぎ、現在も継続利用しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「約2か月間」「現在も継続利用しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「代行しデジタル化を進めたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実業務の運用を実施しました」「支援しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SaaSを導入しているPDM株式会社」「業務代行（PMA）を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役：春日井隆」「いい生活の業務クラウドシリーズ…を導入」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「RTCについては「いい生活の完全子会社」と記載されているが、PDMとの資本・人的関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社にBPaaS提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約2か月間の業務空白を代行」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約2か月間の業務空白期間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほリサーチ＆テクノロジーズが経済産業省の委託のもと実施した『IT人材需給に関する調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約2か月間」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PDM株式会社に対し…BPaaS『業務代行（PMA）』によって」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「いい生活のクラウドサービスを活用したBPaaS」「業務オペレーション…とDX推進の2つを実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「RTCのBPaaSである『業務代行（PMA）』」「いい生活の完全子会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」「いい生活のグループ企業である…RTC」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「PDM株式会社…『業務代行（PMA）』を導入」「現在も継続利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務オペレーションを担う一般的なBPOと…DX推進の2つを実施」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活賃貸クラウド」「いい生活 Square」「業務代行（PMA）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本件の価値」「RTCの支援は欠かせないものになっています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）