# いい生活（3796） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240806563361
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.6％増となった一方、人材採用・開発投資や販売費の増加などで営業損益は黒字から営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

大幅な給与水準の引き上げ、新卒を中心とした積極的な人材採用により開発・販売活動の人件費、求人関連費、研修費等が増加したほか、マーケティングやインサイドセールス、社内システムの機能強化への投資が増加した。また、円安により米ドル建てのIaaS利用料等も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":2436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32283,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32921,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":473133,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3119,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2},"経常利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126783,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1513,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7280700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":379323,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルで増収となった一方、人的資本投資、マーケティング・インサイドセールス、社内システム強化への投資、円安によるIaaS利用料増加で費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高711百万円、通期予想売上高3,119百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失34百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、EBITDAは31.1％減。営業利益は16,177千円から△34,435千円、経常利益は39,203千円から△30,148千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,621千円から△23,705千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は680,470千円から711,683千円、営業利益は16,177千円から△34,435千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失34,435千円、経常損失30,148千円、親会社株主に帰属する四半期純損失23,705千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想100百万円（前年同期比43.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期合計5.00円、2025年3月期予想合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」1,513千円、特別損失合計1,513千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1,513千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの開示上の報告セグメントは『クラウドソリューション事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高680,470千円・営業利益16,177千円、当期の売上高711,683千円・営業損失34,435千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末77.5％、前期末76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△32,283千円（前年同期129,615千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上原価は前年同期比7.9％増、販売費及び一般管理費は前年同期比15.9％増。円安の影響でIaaS利用料等が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、売上原価は7.9％増、販売費及び一般管理費は15.9％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大幅な給与水準の引き上げ」「積極的な人材採用」「マーケティング及びインサイドセールス関連投資」「社内システムの機能強化等の投資」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が概ね想定どおり推移している」「増収で損益分岐点を超えていく見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高711,683千円、通期売上高予想3,119百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IaaSを提供するベンダーとは米ドル建てでの取引」「昨今の円安の影響でその利用料等が増加」「為替リスクの低減手段として為替予約」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から『ソリューション売上』ではなく『サブスクリプション売上』の区分として表示」「2024年3月期の売上高に関しましても…組み換えた数値を表示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「サブスクリプション顧客数は1,512法人、平均月額単価は約139,700円／法人。」）