# いい生活（3796） 【いい生活Square】社内チャット機能を提供開始、不動産会社の複雑化する業務をコミュニケーション面から改善

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240708545291
種別: その他開示
開示日: 2024-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

「いい生活 Square」に、不動産事業者が従業員同士で連絡できる社内チャット機能を追加し、2024年7月3日に提供を始めた。電話やメールへ切り替えずに情報共有でき、業務の可視化や標準化・自動化を後押しする機能である。

## 会社が挙げた理由

不動産事業者の社内業務を効率化し、電話やメールなど別のツールに移らずシームレスにコミュニケーションできるようにするため。チャットでやり取りを文書化し、複雑な不動産業務の可視化、業務標準化・自動化、生産性向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 Square、社内チャット機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月3日（実装・提供開始、実績）
- 適用分野: 不動産業務、不動産賃貸業・管理業、社内コミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 矢野経済研究所『ビジネスチャットツール市場に関する調査（2023年）』、総務省・経済産業省『令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計』、国土交通省『不動産業ビジョン2030 参考資料集』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年7月3日、コミュニケーションツール第二弾となる社内チャット機能を実装しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「社内チャット機能を実装しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月3日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「コミュニケーションツール第二弾」「第一弾は…『取引先とのビジネスチャット』機能を実装しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年7月8日」「2024年7月3日…社内チャット機能を実装しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「社内チャット機能を提供開始」「機能を実装しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主などに関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な導入先・提供先の名称の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「2024年度で395億2,000万円、2027年度には454億5,000万円と成長を続けると予測されています。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2027年度には454億5,000万円と成長を続けると予測されています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「矢野経済研究所 ビジネスチャットツール市場に関する調査（2023年）」「総務省と経済産業省が2023年に発表した『令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年度で395億2,000万円、2027年度には454億5,000万円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「必要な情報に簡単にそして安全にアクセスできるプラットフォームとなるよう順次サービスリリースをしていきます。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『いい生活 Square』に…社内チャット機能を実装しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「不動産事業者の社内の業務効率に着目し『社内チャット』機能を実装しました。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「コミュニケーションツール第二弾」「『いい生活 Square』の機能はそのままに…『社内チャット』機能を実装しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社いい生活が提供する『いい生活 Square』に…社内チャット機能を実装しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活が提供する『いい生活 Square』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「不動産市場のDXを推進」「日本各地のエリアに寄り添ったソリューション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「電話やメールなど他のコミュニケーションツールに移ることなく、シームレスな業務を実現します。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『いい生活 Square』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「シームレスな業務を実現します」「不動産市場に新たなコミュニケーションツールを提案します。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2027年度には…と成長を続けると予測されています」「順次サービスリリースをしていきます。」）