# いい生活（3796） 【いい生活Square】掲載物件数20万件突破！不動産市場の業務効率と業務標準化を促進～いい生活Square登録物件数は500万件以上に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240529511582
種別: その他開示
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

「いい生活 Square」で流通する空室物件の掲載数が、2024年5月に20万件を超えた。登録物件数も500万件以上に達している。

## 会社が挙げた理由

リアルタイムな物件情報の流通とクラウド上のコミュニケーションにより、不動産管理会社と賃貸仲介会社の業務効率化や業務標準化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 Square
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産業務、賃貸物件の業者間流通、内見予約、入居申込、審査、付帯取次
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1事業者あたり月60物件の確認やり取りを電話やFAXで行っていた場合、月30時間分の業務時間削減を見込む
- 利用実績: 2024年5月時点で掲載物件数20万件突破、登録物件数500万件以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省「不動産分野におけるDXの推進について」；2023年2月実績に基づく当社推計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月に掲載物件数20万件を突破しました」「いい生活 Square 登録物件数は500万件以上に」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年5月、『いい生活 Square』に流通する空室物件掲載数が20万件を突破しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年5月…掲載物件数が20万件を突破しました」；発表日「2024年5月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「20万件を突破しました」；「月に30時間分の業務時間の削減を見込め」；「当社推計」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・認証機関などの記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月に30時間分の業務時間の削減を見込め」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減を見込め」；「当社推計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省が期待する不動産DX」；「不動産分野におけるDXの推進について」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月」；「掲載物件数20万件」；「登録物件数は500万件以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率と業務標準化を促進」；売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「いい生活 Square」は…賃貸業者間流通サイト；「当社が提供する」サービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『いい生活 Square』に流通する…掲載数が20万件を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する『いい生活 Square』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活が提供する『いい生活 Square』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「掲載物件数20万件突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の不動産管理会社と賃貸仲介会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「掲載物件数20万件を突破」；「登録物件数は500万件以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話やFAXを使っていた場合」；「クラウドを通してのコミュニケーション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活 Square」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」；「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」；「業務効率と業務標準化を促進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「1事業者あたり月60物件の確認やり取りを電話やFAXを使っていた場合」；「当社推計」」）